あっせん受け再就職 大幅減少

9月4日 7時8分

昨年度・平成２１年度中に、国家公務員の再就職を支援する「官民人材交流センター」のあっせんを受けて再就職した管理職の職員は、去年９月の政権交代以前は２４５人だったのに対し、政権交代後は２人と、大幅に減少しました。

内閣府によりますと、昨年度、国家公務員の再就職を支援する「官民人材交流センター」のあっせんを受けて再就職した管理職は２４７人でしたが、このうち２４５人が去年９月１６日の政権交代以前に再就職しており、政権交代後は２人と大幅に減りました。政権交代後にあっせんを受けて再就職した人は、いずれも旧社会保険庁の廃止に伴うものだということです。また、総務省のまとめによりますと、昨年度中に、特別職を除く、企画官以上の国家公務員の管理職の職員が再就職した件数は１４１４件で、再就職先は、▽財団法人や社団法人などの「公益法人」が４６２件、▽企業などの「営利法人」が２５９件、▽「自営業」が２４１件などとなっています。出身省庁別では、財務省が３１７件と最も多く、次いで国土交通省が２８３件、厚生労働省が１６０件などとなっています。