「法人税３０％に」経団連が税制改正提言

　日本経団連がまとめる２０１１年度税制改正に対する提言が４日、明らかになった。

　産業界の国際競争力を高めるため、法人税率を５％以上引き下げるよう求めたほか、政府が検討している地球温暖化対策税（環境税）についても、企業負担が重く技術開発への投資が難しくなるとして「安易な導入には反対」と明記した。１４日の理事会で正式決定する見通しだ。

　提言では、法人税の引き下げについて、「日本の実効税率は約４０％と世界最高水準で、外資系企業は日本から撤退し、日本企業も本社機能を海外に移さざるを得なくなっている」とし、「早期に３０％まで下げるべきだ」と指摘した。

　二酸化炭素の排出量削減に向けた環境税について「他国への生産移転を助長し、国内産業の空洞化につながる」とし、「新税導入は行うべきではない」と断じた。環境税を巡っては、石油や石炭などのすべての化石燃料に課税する新税導入を主張する環境省と、現行の石油石炭税の税率引き上げを主張する経済産業省とで意見が異なっている。

　また、税率の引き上げを求めてきた消費税については、社会保障費用の増加分を賄うため、「例えば毎年２％ずつ、少なくとも１０％まで早期に引き上げるべきだ。２０年代半ばまでに欧州並みの１０％台後半まで上げざるを得ない」と強調した。