民主党代表戦に臨む菅総理と小沢前幹事長の１日の共同記者会見を見た。

　記者会見では主に内政に質問が集中したが、日本国総理を選ぶ選挙であると同時にその一方で世界第３位の経済大国の主、アジアのリーダーを選ぶ選挙でもあるので外交についても質問があっても良さそうなものだ。

　外交問題が論点とならなかったことで外国特派員らの関心は半減したものの、それでも普天間基地の移転に関する質問があった分、記事にはなったようだ。

　この問題では菅さんは総理大臣としてすでに方針を打ち出しているので改めて聞くまでもないが、小沢さんがこの問題にどう答えるのか、大いに関心があった。

　この日の会見で小沢さんが「沖縄も米国政府も納得できる案は、知恵を出せば必ずできると確信している」と発言したので、菅さんならずとも「何か妙案でもあるのだろうか」と誰もが思ったはずだ。「今、この席で申し上げるわけにはいかない」と口をつぐみ、それ以上多くは語らなかったが、普天間基地の問題を円満解決できるなら、小沢さんに一度総理をやらしてみたらどうかと思ったりもした。

　ところが、昨日（２日）の日本記者クラブでの会見では「今、具体案を持っているわけではない、日米合意を原点として尊重していく」と答えていた。現状ではどうやら腹案は持ってそうにもないようだ。

　沖縄の県民の意思と日米合意は１８０度ＶＳ関係にある。双方を納得させることは現状では奇跡に近いと言えば大げさかかもしれないが、至難の業だ。

　沖縄県民の総意は、ずばり普天間基地の県外移転である。県外となると、これまでの日本での議論では本土か、グアムの二者択一しかなかった。

　この７月に、琉球新報とのインタビューで「日米安保と沖縄駐留米軍を韓国がどう見ているのか」を聞かれたことがあった。それで、「韓国では、政府も国民も、沖縄駐留米軍だけでなく、在日米軍を朝鮮半島有事の際の『助人』とみなしており、従って、撤収とか、国外移転には反対している。今、焦点となっている普天間飛行場がグアムなど国外に移設されれば、韓国の安全に深刻な影響が出ると韓国政府は不安に思っている」と、韓国政府及び一般の韓国人の声を代弁した。断っておくが、私個人の意見ではない。

　日本の新聞紙上にしばしば登場する知日派の尹徳敏外交安保研究院教授にいたっては「沖縄基地問題に関する限り、韓国は当事者だ」とまで公言していた。その理由について「グアムに移してしまうと、朝鮮半島との距離を考えた場合、沖縄の海兵隊が持つ有事の際の即応戦力の役割を果すことが難しいからだ」と言っていた。これが、おそらく、韓国政府及び国防部の公にしたがらない公式見解だろう。

　尹教授が言うように韓国も沖縄基地問題では当事者ならば、沖縄県民だけにリスクとコストを負わさず、韓国も当事者としてそれなりの責務を負うべきであると考えている。沖縄駐留米軍が日本の防衛よりも「朝鮮半島有事」のために必要不可欠とするならば、なおさらのことである。

　韓国人が「グアムは遠すぎるので反対」と言うなら、韓国、例えば済州島にもっていってもらうのも一つの手ではないか。何も沖縄が、台湾や韓国など他国の防御のためにいつまでも犠牲を払い続ける必要はない。

　沖縄島と済州島を比較すると、面積は１，８４５㎡と１，２０７㎡と沖縄のほうが広く、また人口も済州島（５０万人）より２倍も多いが、済州島には飛行場もあるし、港もある。「韓国のハワイ」と称されていることもあって米海兵隊にとっても悪くはないだろう。グアムよりは、台湾海峡にはるかに近いので「台湾有事」の際にも便利である。米国に異論はないはずだ。

　調べてみたら、グッドタイミングにも済州島では現在、海軍が基地を建設中だ。基地完成後は、独島級揚陸艦と建設中の最新鋭潜水艦を集中配備するそうだ。どうやら機動艦隊用前進基地にする計画のようだ。ならば、もってこいではないか。

　まして、李明博政権は、哨戒艦沈没事件を機に米韓軍事同盟強化の必要性を強調している。現在２万８千５百人いる駐韓米軍は一兵たりとも撤収してもらっては困るし、できるならば軍備も増強してもらいたいと米国に懇願している。事実、２年後に韓国に委譲する予定だった戦時作戦統制権も拝み倒して、３年間延長させている。

　「北の脅威」が除去され、朝鮮半島に平和が定着するまでは米軍は韓国にとって「仏様、神様、米軍様」なのでこの機に普天間の飛行場も米海兵隊をそのままそっくり韓国に移転させたらどうだろうか。韓国政府が望むよう形の統一がいつ実現するかわからないが、なんだったらその日までリースしたらどうだろうか。

　平たく言えば、朝鮮半島有事の際に最も緊急に展開される米海兵隊の戦力がいなくなると困るというならば、それが理由で普天間基地のグアム移転に反対ならば、韓国は日本に安保タダ乗りせず、それなりのリスクとコストを払ってしかるべきではないだろうか。

　人のフンドシで相撲を取るほど、韓国はもう貧しくはないはずだ。中国に先駆けて、五輪も開催し、万博もやり、この秋にはＧ２０を主催するほどの経済成長を遂げたと豪語しているわけだから、十分に余裕はあるはずだ。それでも財源が困難で無理と言うならば、日本が一部、あるいは全額肩代わりしてあげればよい。普天間にそのまま置いても、辺野古やグアムに移転させてもどっちみちコストは同じようにかかる。

　上記のインタビューでは「鳩山前政権も、菅政権も、この問題で随分と頭を痛めているが、今度李明博大統領に会ったら勇気を持って『いらない？』と打診してみたらどうだろうか？李大統領が何と答えるのか、興味がある。まさか、『ノー』とは言えないだろう」と半分冗談を言っていたが、驚いたことに李明博大統領にはどうやらその気があるみたいだ。というのも、今年６月にカナダ・トロントで開かれた米韓首脳会談の場で李大統領がオバマ大統領に普天間基地の韓国への移転を秘かに提案していたというのだ。

　 この情報元は、「文藝春秋」９月号に掲載された記事（「オフレコ公開　李明博が『普天間韓国移設』を極秘提案」）だが、それによると、李大統領はオバマ大統領に普天間基地移転問題が米日同盟で最悪のシナリオとなった場合、普天間基地の代替敷地を韓国が提供できると提案していたそうだ。これが、事実ならば、普天間の基地問題は円満に解決できる。小沢さんの言う「三人集まれば、文殊の知恵」とは、ずばり日米韓３か国による協議のことではないのか。

　ところが、この話が韓国に伝わるや、野党民主党のキム・ドンチョル議員は先週「国際情勢と国益に全く符合しないような発言を一国の大統領がやったとの報道は大統領と大韓民国に対する大変な名誉毀損になる。事実でないならば、直ちに訴訟を起こして、正すべきだ」と青瓦台に迫っていた。民主党の実力者の１人であるパク・チウォン議員は「国政監査でこの問題を追及する」として、李大統領の「韓国移転話」に反発していた。

　騒ぎが大きくなるや大統領府（青瓦台）は「文藝春秋」の記事を「対応する価値もない、完全な小説である。必要な場合は訂正報道請求など措置を取る」（ホン・サンピョ広報首席補佐官）と述べ、鎮静化につとめているが、実際にはなんら措置も講じていない。

　李大統領が本当に提案したのか、しなかったのか、当人のみぞ知るだが、実は、李大統領には前科がある。

　大統領に就任した年の２００８年７月の日韓首脳会談で福田康夫総理（当時）が中学校新学習指導要領解説書に竹島を表記することを通告した際、李大統領が「今は困る。待ってほしい」と要請したと、読売新聞（２００８年７月１５日付）がすっぱ抜いたことがあった。

　日本の主張を容認するような大統領の発言が明るみに出るや慌てた大統領秘書室長が「大統領はそのような発言はしていない」と弁明に追われていたが、これに納得しない市民らが「韓国国民の領土権が侵害された」として読売新聞を相手に損害賠償と訂正報道を求め集団訴訟を起こしたことがあった。

　　裁判では市民らの訴訟は却下されたが、これまた青瓦台が読売新聞社にこの問題で訂正報道を求めたことはなかった。言うなれば、「読売」の報道が正しかったということだ。

　今回の李大統領の「発言」について韓国内では米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に消極的なオバマ大統領を説得するための「切り札」として、普天間基地の韓国への移転を「手土産」にしたのではと見る向きも一部にはある。

　今回、仮に李大統領が言ったとすれば、単なるリップサービスなのか、それとも本気なのか、次期総理は今度李明博大統領に会ったらズバリ打診してみたらどうだろうか？　

　何しろ、南北関係では日本は戦後一貫して韓国の立場を支持し、今も長年の外交懸案である拉致問題よりも韓国の哨戒艦沈没事件を最優先し、韓国に同調し、北朝鮮との対話も、６か国協議の早期開催も拒んでいるわけだから、韓国から一度ぐらい「恩返し」があっても良さそうなものだ。

　仮に「ノー」と断れば、米軍は「北の脅威」に直面している韓国にとっても「招かざる客」「お荷物」ということがはっきりする。

　韓国にも歓迎されないのならば一体、誰のための、何のための沖縄米軍駐留なのか、日本人は一から問うべきではないだろうか。