【社説】不祥事議員には原則通り処分を
国会の人事聴聞会を通じて、首相候補者と二人の長官候補者を辞退させた野党・民主党が、数カ月間保護してきた自党の康聖鍾(カン・ソンジョン)議員の逮捕同意案を、法に従い処理するかどうかに関心が集まっている。国会は公金横領の疑いが持たれている康議員の逮捕同意案を1日、本会議に提出する。国会に提出された議員逮捕同意案は72時間以内に、表決処理を行わなくてはならない。国会がこの期限内に処理しなければ、康議員の逮捕は不可能となる。
康議員は、自身が運営していた議政府市の信興学院の公金78億ウォン(約5億4700万円)を横領し、政治活動資金などに使った疑いで検察の捜査を受けてきた。康議員の要求で横領に加担した信興学院の前事務局長は、先月3日、懲役2年を宣告された。しかし、民主党は今年3月からハンナラ党の黙認の下、続けて防弾国会(逮捕が予想される議員がいる場合に、検察の法執行を防ぐために名目上継続開催される国会)を召集するという方法で、康議員の逮捕を食い止めてきた。ハンナラ党は、今回は康議員の議員逮捕同意案を法に従い処理すると発表した。今国民の視線は民主党に集中している。民主党は、人事聴聞会で法と原則に従い、候補者らを叱咤(しった)し、「私学財団の汚職全容解明」についても声高く叫んできた。そのような民主党が公金横領議員をかばっているとしたら、政党の看板を下ろすべきだろう。
与党・ハンナラ党もセクハラで物議を醸した康容碩(カン・ヨンソク)議員の除名を先延ばしにしている。康容碩議員が、今年7月セクハラ事件を起こした際には、迅速な措置を取るようなそぶりが見られたが、その姿勢は消えた。ハンナラ党は、8月31日、議員総会で康容碩議員の除名を議決しようとしたが、出席議員の数が、議決の定足数である全体の3分の2に満たなかったため、不発に終わった。そのため、「セクハラ専門党」という皮肉な汚名を返上できないようだ。