向精神薬 不適切入手目立つ

9月4日 12時18分

複数の医療機関から同じ種類の向精神薬を必要以上に受け取るなど不適切に薬を入手していた生活保護の受給者が、全国で１７００人に上ることがわかり、厚生労働省は「薬の違法な転売につながるおそれがある」として薬の処方の実態について調べています。

厚生労働省は、大阪で生活保護の受給者に処方された向精神薬が違法に転売されていた問題を受けて、生活保護の受給者が不適切に向精神薬を入手しているケースがないか、都道府県などを通じて調査しました。その結果、複数の医療機関から同じ種類の向精神薬を必要以上に受け取るなど、不適切な方法で薬を入手していた受給者が、全国で１７９７人に上ることがわかりました。都道府県別で最も多かったは、東京で４７９人、次いで大阪が２４２人、福岡が１１４人などとなっています。このため、厚生労働省は「生活保護の受給者は医療費の本人負担が免除されるため、大阪のケースのように必要以上の向精神薬を入手して転売するなど、不正行為につながりかねない」として、全国の自治体を通じて薬の処方の実態を詳しく調べています。