東京

　東京労働局の管内で過労死や過労自殺などで亡くなったり、体調を崩した７２人の勤務先７２社のうち、９３％の６７社で、何らかの法令違反があったことが、同局の昨年度の監督指導で分かった。健康管理のずさんさも目立ち、１９社（２６％）は発症前の１年間に健康診断を受診させず、２２社（３１％）は診断で症状が見つかっても勤務を減らすなどの措置を講じていなかったという。

　７２人の内訳は、過労死が１９人、過労自殺が７人など。管理職は７２人中１９人、役職のない一般労働者は５３人。一般労働者で被害が多かった業種は、営業・販売８人▽技術職７人▽施工監理、設計・デザイン各６人▽調理師、システムエンジニア各５人－－など。

　東京労働局の監督指導によると、労使の協定範囲を超えた時間外労働など労働時間の違反が５０社（６９％）で見つかり、最多だった。７２人のうち４４人が健康診断を受け、３２人に異変が見つかっていたが、勤務軽減や保健指導など事後措置を受けたのは１０人だけだった。

　昨年の都内の労働者１人当たりの年間総労働時間は１７８９時間。前年より６５時間減ったが、正社員では長く、非正規・パートでは短くなる傾向があり、長短の２極化が進んでいるという。【石川隆宣】