政治

　総務省は３日、今年４～６月に届け出があった国家公務員の再就職状況を公表した。退職後２年以内に再就職した一般職の管理職（企画官級以上）が対象で、２２５件だった。自公政権下の前年同期の５６１件に比べると約６割の減少で、総務省の担当者は「民主党政権で天下りが問題視されたことが影響しているのでは」と指摘している。

　再就職状況は０８年１２月施行の改正国家公務員法に基づき、報告・公表している。再就職先の内訳は公益法人５７件▽営利法人５４件▽自営業３５件－－などで、独立行政法人役員への再就職はゼロだった。

　また、同日公表された０９年度１年間を通じた再就職件数は１４１４件で、このうち政権交代後の９月１６日以降は３９５件だった。【笈田直樹】