ねずきちの　ひとりごと

景気後退による業績悪化で、派遣労働者の契約が一方的に打ち切りになることが問題視されています。

いま行っている先との雇用契約が打ち切りとなり、ほんの数カ月前までは、“次”の職場を斡旋してもらえたのに、最近では、それすらもままならない。

そこで企業側の都合で派遣社員のクビを斬るなと、デモ行進が行われたりしています。

首切りにあったひとりひとりの、特に中高年派遣労働者の話とかに触れると、その悲惨さな現状は、眼を覆うばかりです。

参考記事　派遣切り無情　妻と離婚、５０歳元教師はホームレス同然　「屈辱と寒さで…」 産経ニュース

正社員は、ろくに仕事もしないで高級を取り、低賃金で働くおばちゃんたちパートさんも、まだいるのに、派遣だからとまっさきに首を切られる。
たいへんなことです。

製品を安く大量に作らなければならない規格大量生産社会では、できるだけ低賃金で働く労働者が社会経済を下支えします。
国民全員がホワイトカラーでは、モノは作れない。

もともと日本の高度成長を支えたのは、農村部の集団就職者や、農村部からの季節労働者たち、それと結婚で退社してくれる若い女性社員たちでした。
彼らが低賃金重労働の分野を受け持ち、日本経済の下支えをしていた。

ところが１９８０年代以降、この様相が一変します。

まず、農村部から都市部への移住が進み、農村部が過疎化し、集団就職自体がなくなり、季節労働者もいなくなった。
次いで女性の社会進出が著しくなり、結婚後も仕事を続ける女性が増えた。
こうした変化は、社会資本のコストを引き上げます。

そこで日本の製造業者は、規格生産にロボットを導入。
さらに、低賃金女性パートタイマーの雇用を増やしました。

ところが円高が一層進み、製品輸出が厳しくなる一方で、ロボット自体の値段も上がり、女性パートタイマーの時給もアップ、労働契約が整備され、パートさんといえども正社員と給与の体系が異なるだけで、ほかは変わらないという状況になると、今度は、派遣労働者を活用するようになります。

これは、跳ね上がる人件費コストを、はじめから一定のスキルを持った人を雇い入れることと、採用から解雇までの労働時間の圧縮化を図ることで実質的な人件費コストの削減効果が期待できたからです。

いま、金融危機にはじまる景気後退と、急速な円高の進行によって、こうした派遣労働者に対する処遇も、正社員並みにせよという動きがありますが、こうした規制を官僚主導で行うと、たしかに一部の中高年派遣労働者を救うことにはなるけれど、雇用者側・・つまり雇い入れる会社側にとっては、労働コストの上昇を招き、それは製品原価の上昇を招き、価格競争力を低下させます。
企業業績を一層悪化させることになります。

もちろん、企業の中身をみれば、業績の悪化にともなって立場の弱いものから首を狩る。怪しからんという声もおおいにうなづけます。

人件費の総枠が、仮に１０億円だったとき、ここから４千万を社長さんがとり、２億円を専務以下の役員がとり、残りの７億６千万のうち、５億円を１５０名の社員で割り、残った２億６千万を、２６０名のパート・派遣さんで割る。

企業業績が悪化し、支出できる人件費の総枠が２０％減って、年間８億になったら、２６０名いる派遣・パートのうち、２００名を解雇したら、それ以外の人は前年同額の給与を得ることができる。人事部にいる企業内小役人の考えそうなことです。結果生産ラインは圧迫され、製品出荷数は減り、次年度はもっと経営が苦しくなる。

反対に、２億円の人件費削減にあたって、社長の給与を４千万→２千万、役員報酬を２億円→１億円、社員の給与を５億円→４億２千万（ひとりあたり年収６００万→５００万と、緊縮すれば、派遣・パートの雇用は切らずにすむ。
生産ラインは維持でき、パート・派遣の雇用も確保できる。
しかし販売数が維持できなければ、過剰在庫を持つことになり、資金繰りを圧迫し、企業財務が悪化、金融機関からの借入もできなくなり、会社は倒産してしまう。

どっちに転んでも厳しい状況であることに変わりはないけれど、いま麻生さんがやろうとしているのは、とにかく、短期的に年末、年度末を迎える今、雇用を維持してもらうために金融機関の借入枠を増やして、来春までを乗り切ろうという、緊急の経済対策です。
これは、早くやらなくてはならない。

ただ、雇用の問題というのは、日本の産業構造をどうするか。景気をどうやって回復させるかにすべてがかかっており、一時しのぎは一時しのぎにしかなりません。

アメリカは、こうした低賃金労働力を、移民と、ブラック、それとアフリカなど外地への生産によって賄いました。米国の繁栄は、こうした低賃金労働力が下支えしている。

ＥＵでは、旧共産圏諸国からの低賃金労働力、東南アジア人への雇用解放によって産業を支えていますが、米国、ＥＵとも、国内の治安が非常に悪化するという事態を招いています。

しかし、ここで考えてみなければなりません。大量の低賃金労働力を必要とするということは、製品価格を少しでも「安く」しなければならないというところから来ています。

物財が最終消費によって費消されるという社会構造の中では、規格大量生産された物財を、大衆が大量に購入し、消費する。購買数をあげるためには、すこしでも生産原価を抑えなければ、企業は存続できない、ということです。

社会構造が規格大量生産型の消費社会という形一辺倒の構造の中では、企業は常に大量消費を求めますし、少しでも製品価格を押し下げるために低賃金労働力をいかにして確保するかという方向に向かいます。

その方向にあるものが、パートであり、派遣労働者であり、外国人労働者（１０００万人移民計画）であり、国籍法改正であり、企業の海外への生産拠点シフトです。

日本という国が、この方向性しか持たないとき、この国の形がどうなるか。

日本人パート、派遣労働者の雇用と収入の安定化を図るとなれば、生産コストは上昇するので、企業が生き残るためには、低賃金労働力を日本人から外国人に切り替えざるを得なくなる。外国人労働者の増加によって、国内治安は悪化し社会の案手は損なわれる。

企業が海外へ生産拠点を移せば、国内の産業の空洞化はいっそう促進され、国内に雇用はなくなってしまい、いまよりもっと就職の厳しい世の中になっていく。

解決の方法は、ひとつ。

社会構造そのものを、規格大量生産による低価格な物財生産一辺倒の構造から、高品質高付加価値型の製品による内需の拡大を国家的事業として付加していくことしかありません。

とにかく「高品質で安いモノが大量に求めれられる」のは、消費財です。

反対に、「高品質で高くても良いものが求められる」のは、兵器です。

そう書くと、戦争賛美なのかとかなにかと議論が起こりそうですが、武器・装備は、とにもかくにも「戦いに勝つ」ことが求められます。安ければいいというものではない
。
仮に日本が、国防費を４倍に増やしても、中国やアメリカよりはるかに費消する予算は少ない。何の問題もありません。
原潜の導入、イージス艦の増産、迎撃用ミサイルの増設、迎撃用戦闘機、空中・海上給油艦の増設、空中哨戒機の増設、ステルス型戦闘機の設置等々
これらはすべて内需であり、この費用を防衛国債の発行によって賄う。

日本が目指す防衛力の増強というのは、海外出兵のためのものではなく、憲法に定めるあくまで防衛のためのものです。
核を含むあらゆる攻撃を無力化する超最先端型ハイテク防衛システムの構築を図る。

１８歳から３０歳まで、中学・高校・大学卒業後、２年間、日本人男性全員が兵役の義務を負う。これによって、若年労働力の一部が国家に吸収され、若年労働力の雇用不安も解消。

防衛国債の発行によって、国内に流通する円の増加は、インフレを招き円の為替レートと円安に誘導する。これによって日本の輸出産業の円高ダメージも軽減できる。

高品質な防衛システム構築のための産業育成は、高レベルの労働者の確保を前提とするから、外国人労働者の無制限な国内流入を防ぐこともできる。（日本人の雇用を大幅に増大させる）。

防衛費の増加というと、すぐに日本帝国主義の再来とか、戦争反対とか言い出す人たちがいますが、あらゆる攻撃から身を守るための超最先端型専守防衛システムというのは、敵の攻撃のすべてを、事前に無力化してしまうものであり、これは侵略のためのものではありません。

徹底したディフェンス力を強化するということであって、我が国の平和と安全を守るためのものです。

戦争反対はよくわかりますが、だからといって、防衛力をほったらかしてていいということにはならない。もし、どこかの国が、東京・大阪といった大都市に、ミサイルを一発撃ちこんだら、日本経済はそれだけで崩壊です。

低賃金労働力確保のために、日本に外国人労働者が大量に流れ込んで、サバイバルナイフを携帯した彼らが徒党を組んで街を歩き出したら、おとなしい日本人は、日常の買物にも安心して行けなくなる。

国籍法の改正とか、外国人労働者の受け入れ、外国人参政権、眼先の歳費のバラマキなどより、国が、国の安全を図るために、大量の資金の動く内需産業を創設することのほうが、はるかに現実的なのではないでしょうか。

ボクだって戦争は反対です。だけど、他国から殴られて、ただ黙ってカネを出しているくらいなら、そのカネは、日本人の暮らしの平和と安全のために使うべきではないかと思うのです。

幻の廃盤MV「宇宙戦艦ヤマト　イスカンダル編　6-1」
Ψ(｀∀´)Ψヶヶヶ、なんでここでヤマトなんだ？（笑）


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