空調機メーカー大手のダイキン工業の期間工が、「雇い止めされたのは不当だ」などとして、雇用の継続と損害賠償を求めて裁判を起こしました。
訴えを起こしたのは、ダイキン工業堺製作所の期間工4人です。
訴状によりますと、ダイキン工業は2007年、大阪労働局から偽装請負の是正指導を受けたことから、およそ500人の請負社員を直接雇用しましたが、先月いっぱいで契約期間が満了となった203人とは契約を更新しませんでした。
このため原告らは、「直接雇用する際に、期間契約を強要したの違法だ」などとして雇用の継続と慰謝料など合わせて、およそ2,300万円の損害賠償を求めています。
(09/02 08:11)
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