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長期戦争、国力低下憂う＝成否問われる出口戦略―米大統領

2010年09月01日

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は８月３１日のイラク駐留米軍の戦闘任務終結宣言の演説で、戦争長期化による膨大な戦費で、米国の国力が低下している状況を憂えた。アフガニスタンを含め際限なく米軍が駐留することはないと言明したが、２０１１年末までのイラク全面撤退は曲折が予想され、アフガン駐留米軍の同年７月撤退開始も、規模は限定される公算が大きい。出口戦略の成否が問われている。

　「過去１０年間、われわれは自国の繁栄の基盤を支えるために必要なことをしてこなかった」。オバマ大統領は３１日の演説でこう語り、イラク、アフガン戦争の戦費は１兆ドル（約８４兆円）を超え、財政を圧迫していると指摘した。

　また、「戦費はしばしば海外からの借り入れで賄われている」とも述べた。中国など外国政府に米国債を購入してもらうことにより、米国の外交力が弱まることを指しているとみられる。

　ただ、イラク完全撤退には、治安を担うイラク軍の実力だけでなく、米国の中東地域の戦略的判断も影響する。米軍駐留がゼロになれば、隣国イランの影響力が増すことが予想され、イラクのゼバリ外相はウォール・ストリート・ジャーナル紙に「米軍撤退は、イラン、トルコなどの強力な隣国のイラクへの介入意欲を駆り立てる」と語る。

　一方、戦況が好転しないアフガンをめぐっては、コンウェイ米海兵隊総司令官が「（反政府勢力）タリバンの拠点である南部の治安権限移譲は数年かかる」と語るなど、不透明感は増すばかりだ。

　現在のアフガンとイラクの駐留米軍は計約１５万人。オバマ大統領就任時より約２万４０００人少ないレベルにとどまる。大統領就任来、計約５万人をアフガンに増派したためだ。米国が戦争の重荷から解放される道程は険しい。（了）

［時事通信社］