WSJが社説で日本の経済対策と追加緩和を取り上げている。あまりにも当ブログの記事とそっくりで「WSJが池田信夫化した」というコメントがきたので、簡単に紹介しておこう：
日本の金融上の問題は、資金供給が不足しているのではなく、資金需要がないことなのだ。今年3月までの１年間の企業純貯蓄が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は7.3％だ。これは、多くの企業にはすでに、成長や雇用創出に向けた多額の手元資金があることを意味する。問題は企業がそうしたくないことだ。日銀が大手銀行50行の融資担当者を対象に実施した最新調査によると、過去3カ月で企業からの融資需要が僅かあるいはかなりあったと回答したのはゼロだった。
日本が真に必要としていることは、経済再建に取り組むことだ。それには減税、郵貯銀行の規制緩和あるいは民営化などの構造改革が必要になる。しかし、法人税減税提案の例外を除き、日本の政治家はこれらの改革路線に沿って努力することに抵抗してきた。現在は全く逆行している。菅首相率いる民主党政権は、当初の郵政民営化から後退し始めている。困難な政治的選択をするよりも、中央銀行を非難していることほうが格段簡単なことだ。
そしてWSJは「中央銀行だけで世界の経済問題を解決することはできない」というバーナンキFRB議長のジャクソンホール講演を紹介している。ここで彼は「もっと激しく緩和しろ」という批判に次のように反論している：
何人かのエコノミストが提案している異種の政策オプションは、中期のインフレ目標を物価安定レベルより高く設定することだ。ＦＯＭＣでこの選択肢を支持する人はいない。確かに、このような手段はデフレが長期化し、中銀の物価安定能力に対する市民の信頼が大きく弱まり、何か劇薬が必要なときには意味があるかもしれない。ただ、現在の米国にとってそのような戦略は不適切だ。日本の直面している最大の問題は投資（資金需要）の不足で、これは短期的な景気対策や金融緩和では治らない慢性の病気だから、経済の効率を改善する根気強い努力が必要だ――これはWSJだけでなく海外のメディアや経済学者がずっと言い続けてきた世界の常識で、理解するのにそれほど高度な専門知識はいらない。経済全体を客観的にみて、何がボトルネックになっているかを見きわめて政策の優先順位をつければ、おのずからわかることだ。
ＦＲＢによる長期証券の購入や市場との対話の変更、準備預金金利の引き下げなど、ＦＯＭＣが取り得る追加金融緩和策には、どれも利点と欠点とがある。[・・・]ＦＲＢは非伝統的な金融緩和政策を維持して、景気回復の下支えに努めている。もし、さらなる行動が必要なら、追加金融緩和策の用意はある。ただし、これらの手段をとる際には、利益と弊害とを注意深く判断することが必要だ。
コメント一覧
「日本の常識は世界の非常識」これ定説（笑）
だから「ガラパゴス」
だから「衰弱死」
あれだけ戦争でこっぴどくやられても全く反省なし
なんどでも同じ失敗をして敗北する
日本人は「発達障害」という病気なのです
>hiratayukai
このような(自虐的)日本人差別と極論が横行しているのも問題です｡遺伝的な病気でも衰退死してしまうわけではありません｡極論です｡GDPがでかすぎるので､これを維持するのが困難なだけです｡高いレベルであるが故の悩みなのです｡円高が悩みというのもあまり例のないことです｡まったく反省なしというのも嘘っぱち｡嘘ばかり､極論ばかり言う自虐人間および反日人間がマスコミや掲示板で猛威をふるっていますが､単に煽るだけ､嘲笑するだけの人間､極端な破滅願望人間が横行しているのはちょっとした社会問題でしょう｡
test2436様
hiratayukaiさんの「発達障害」という表現は語弊がありますが、「なんどでも同じ失敗をして敗北する」という指摘は当たっていると思います。
日本人が同じ失敗を繰り返すのは何故か？私はその原因が長期的な視点の欠如にあると思います。
「賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶ」と言いますが、日本人はまさにこの愚者そのものです。長期的な視点に欠けるため、歴史的な視点から「何故成功したのか？」を考えることをせず、自分たちの経験のみから「こうすれば上手くいく」と思い込んでしまうのです。
日露戦争も高度経済成長も日本の努力の賜物というより世界情勢などの環境要因に起因する勝利でした。歴史に学べば、「こういう情勢だったから勝てたが、次も同じように勝てるとは限らない」と考えるところですが、経験でしか学ばないので「こうすれば勝てる」と思い込み、同じことを繰り返して次の戦いで負けるのです。
そろそろ「俺たちはこうやって成功したんだ」という成功体験の呪縛から逃れ、歴史から学ぶことを覚えないと、日本は本当に衰弱死してしまうと思います。
投資の不足というのは企業純貯蓄が投資に回らないということでしょうか。仮に、企業純貯蓄が配当に回った場合、日本が直面している問題が解決するという考え方は成り立ちませんか。
全企業の株主構成を調べた訳ではないのですが、仮に年金等に配当が回れば年金の運用成績が上がり将来の安心感に繋がったり、中高年の方々に配当が回れば早期退職して趣味(ゴルフ等が多いのかな？)ざんまいの日々を楽しく過ごしたり、若者に配当が回れば欲しいもの(宝石、バッグ、車、家等)を購入したりして問題が解決したりしないのかなあと思たりするのですが。
(経営者の方々は手元に資金があればあるほど安心でしょうが、ありすぎるのもどうかなあと思ったりします。適正な企業純貯蓄の水準は、それはそれで難しい問題の1つかもしれませんが。)
週刊東洋経済の2010年9月4日特大号でケネス･ロゴフ氏が『失われた10年の再来を回避するための方策』という記事で池田先生とほとんど同じようなことを述べていました｡
すべての経済学者が知っているように､生産性向上を目指せ､そしてイノベーションをと｡あとは緊縮財政にすべきだが3%程度のインフレを起こさせるべきだというようなことを確か書いていました｡
2ちゃんねるの経済スレを読むと｢カイカク｣批判､小泉竹中批判ばかりで生産性向上も起業家支援も評判悪いですが､彼らが望むように郵政を私物化し､地方に公共工事をバラまいても失われた20年を脱せられるとは思えず､また社会が良くなるとも思えません｡規制緩和･民営化反対で非効率を推し進め､政府支出で人があまり住んでいないところに多額の投資をしても一部の人は潤うが､財政が悪化してろくな事にならないと思います｡普通に考えて､もっとマシな投資をすべきはずなんです｡福祉のつもりだとしたら大手ゼネコン社員など､福祉が必要でない人への支出となるので良くありません｡あくまでも投資として考えるべきなので雇用対策としての事業はやめて欲しいです｡それは福祉政策で生活保護のような形でやって欲しい｡
雇用確保のための事業ではなく､産業創出のための事業をすべきです｡インキュベーダーの役割を政府も担えます｡社会人教育への投資､資源･エネルギー分野などへの投資促進及びテレビ局などの独占排除のような規制緩和が必要だと思います｡
日本が他の先進国と同じように成熟社会にあること。デジタル経済という世界では、限界費用と限界効用が働かないビジネスモデルのマイクロソフトやグーグルが従来型の経済を変容させていること。家電製品などがブランド、機能などを問題にしなくなり購入の基準が安価さ量に依拠するようになったこと、それらのコモディティ化が進み中国や韓国などの製品が世界を席巻するようになり、日本国内が空洞化していること。２０世紀型の産業構造から転換を図らなければならないが、情報産業も金融もエネルギー政策も規制がはびこって成長を阻害している。技術があるといっても何が技術か？という人的イノベーションが再考されていない。まるで自惚れのウサギと亀のウサギになってしまった。合掌。
>test2436
扇動的発言にまじめに返答する気はないですが、もう少し落ち着かれてはいかがですか？
嘘つきばかりとか、反日とか、自虐とか、掲示板用語に洗脳されていないで、今起こっている現実のひとつでもいいから解決する処方箋を示して、ご自分のブログで発表されてはどうですか？
他人様のブログに「ただ乗り」するのはみっともないですよ。
企業が内部留保としてためている現金が投資や雇用にまわらないために景気回復が停滞していると言うのは、現在の米国の状態です。 今回の大不況で、 大幅に従業員を減らし減給を行った会社の多くは利益を回復しています。 そこで、これらの会社の社長をはじめとする経営幹部の報酬は青天井で上昇しています。 もっとも、 グーグルとアップルの社長のように、年間報酬一ドルといった例外もありますが。 米国の例では、 規制緩和だけではだめなようです。
>8. minourat 2010年09月03日 15:53
企業が内部留保としてためている現金が投資や雇用にまわらないために景気回復が停滞していると言うのは、現在の米国の状態です。 今回の大不況で、 大幅に従業員を減らし減給を行った会社の多くは利益を回復しています。 そこで、これらの会社の社長をはじめとする経営幹部の報酬は青天井で上昇しています。 もっとも、 グーグルとアップルの社長のように、年間報酬一ドルといった例外もありますが。 米国の例では、 規制緩和だけではだめなようです。
知人の労働経済学者に聞いたけど、こんな因果関係は無いという。あまり、適当なこと言わないでくださいね。