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基金計画を変更、公共事業を半減　知事

（2010年9月3日付）

　東国原知事は２日、国に対し３００億円の財政支援を要望している口蹄疫復興対策基金の使途について、一部変更して国に再提出していることを明らかにした。国は３００億円のうち２００億円が公共事業で占められている県計画に難色を示しており、公共事業分を１００億円に圧縮した。

　西都市民会館で同日開いた、口蹄疫からの再生について話し合う「県民フォーラム」で述べた。知事は「今の政権はコンクリートに難色を示している。２００億円を１００億円にしてソフトな部分の雇用、保健、観光、医療、地域活性化のメニューを急きょ作成して今提出している」と説明した。

　さらに、知事は口蹄疫をめぐる山田正彦農相とのやりとりを「法律が現場に合っていないとちょっと文句を言ったら、『地方自治法の法定受託事務違反でしょっ引くぞ』と言われた」などと振り返り「いつか、つぶしてやろうと思います」と発言した。

　同フォーラムには宮崎、西都市と高鍋、新富、国富町の発生農家、ワクチン接種農家約２００人が出席。知事や県幹部と意見を交わした。