民団への税減免を一部取り消し　千葉市「公益性なし」と判断

　千葉市が、在日本大韓民国民団（民団）の土地と建物に対し行ってきた固定資産税と都市計画税の減免（免除）措置について、一部を取り消していたことが２日、同市関係者などへの取材で分かった。

　減免の理由の一つとなっていた、民団施設での旅券の申請業務が現在は行われていないためで、同市は施設の公益性がなくなったと判断したとみられる。すでに、民団に対しては、減免一部取り消しを通知する書類を送付済みという。

　同市は、昭和５８年から民団施設へ減免措置を取っていたが、今年に入って行った調査で、平成２０年１１月に韓国で旅券法が改正されて以降、旅券の申請業務が民団施設で行われていないことを確認した。

　一方で、同市は民団の建物の中でも、韓国語講座などが開催される一部スペースについては、「広く開放されている」との理由で、減免を続ける方針。