集客５００万人超の施設を　エキスポ跡地 活用方針

　大阪府は26日、閉園したエキスポランド（吹田市）の跡地活用の大きな方針となる「万博記念公園南側ゾーン活性化プラン」（素案）をまとめた。府はエンターテインメント都市の創造を目指し、年間５００万人以上の集客力を発揮する施設を前提条件に、11月ごろから事業者を公募する。

　エキスポランドの跡地活用をめぐっては、政府の行政刷新会議で土地を所有する万博機構の運営する事業は府に移管すべきだと判定。府は民間事業者からアイデアを募るなど独自の活性化プランづくりを進めてきた。

　素案では、基本コンセプトは「エンターテインメント都市・大阪のシンボル」。都市間競争に打ち勝つ“オリジナリティー”や異文化の体験、万博の理念を受け止めた新たな価値の創造−などを盛り込んだ。

　国内のテーマパークやレジャー施設（入場有料）の集客力ナンバーワンは、「東京ディズニーリゾート」の２７２２万人。第２位は大阪ベイエリアの「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の８１３万人で、府は年間５００万人以上に設定して国内ベスト３に入る集客力のある施設を同跡地に新たに誘致することを基準にした。

　「年間５００万人以上」の集客を基にした経済波及効果の試算では、年５００〜１千億円、５千人以上の雇用を見込む。

　同日、大阪市内であった有識者検討委員会では、５００万人以上とする集客数の目標設定については意見が割れ、「１千万人を目標にしたほうがマーケティング的に分かりやすい」などの指摘が上がった。