住友商：大阪臨海部でメガソーラー事業－規模10メガワット(Update1)

　　９月１日（ブルームバーグ）：大阪市は１日、大阪湾臨海部の埋め立て地で計画している大規模太陽光発電（メガソーラー）事業について、住友商事と三井住友ファイナンス＆リースの企業連合が担当することが決まったと発表した。住友商事は事業用地を市から無償で借り受けるという。

　　発表資料によると、住友商事は廃棄物埋め立て処分場の「夢洲」の埋め立て完了エリア（23万平方メートル）のうち15万平方メートルの土地を市から無償で借り受け、メガソーラー事業に取り組む。発電規模は10メガワット以上。2011年度中に事業に着手し、13年度からの運用を目指すとしている。

　　大阪市環境施策部の徳本善久担当課長は「臨海部で環境エネルギー産業振興を進め、いろんな企業を誘致して法人税収入の増加につなげたい」とコメントした。

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