公正取引委員会は１日、広告業界の取引実態に関する調査報告書を公表した。テレビ局がＣＭ枠の価格を公表したり、入札を導入したりする動きが見られないと指摘。広告主に支払う報酬の基準についても、未整備で透明性が確保されていないケースが多く、新規参入が難しい状況だと分析した。
松山隆英事務総長は同日の記者会見で、個別企業の行政指導に直ちに踏み切ることはないとしながらも「取引慣行の見直しに向けて努力していただきたい」と述べ、一層の情報開示を求めた。インターネット広告については、問題のある取引慣行は現時点で見当たらないと報告した。
松山隆英、新規参入、公正取引委員会、テレビCM、広告業界、調査報告書
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