会見で、ひとり親家庭応援事業への意欲を示す蒲島郁夫知事＝県庁

　蒲島郁夫知事は１日の定例会見で、今月から支援対象の募集を始める「ひとり親家庭応援事業」の事業費が１６億８千万円、支援対象者数は４２０人で、同事業に取り組む１５都道府県・市のうち最大規模となることを明らかにした。知事は「ひとり親家庭の子どもの幸福が最終目標」と意欲を示した。

　【応援事業】

　「親の就労支援だけではなく、子どもの教育・生活支援などひとり親家庭を総合的に支援する。２年間の厚生労働省の新規補助事業（全額国費）だが、まずは今回の４２０人に正規就労してもらい、その子どもたちをきちんと育てることが大事。成功すれば、さらに政府の援助なども期待できる」

　【新熊本合同庁舎】

　－熊本市春日に計画されている新熊本合同庁舎Ｂ棟建設費の来年度政府予算概算要求が見送られました。

　「自民党政権下では概算要求を復活させるのは相当困難だったが、政権交代し、今は政務三役主導。それにかけて熊本市と連携し、来年度予算に復活するよう最大限努力する。あきらめていない」

　【九州新幹線】

　－鹿児島ルート八代－博多間の試験走行が始まりました。

　「全線開業の効果を全県に広げなければいけないという覚悟を新たにした。開業効果は２年は続くと思うが、その後を見据えてＮＨＫ大河ドラマの招致にも取り組んでいる」

　【政務調査費】

　－県議会で初めて領収証添付、公表が義務づけられ、問題点が浮き彫りになりました。

　「他県議会と比べ、それほど悪質なものは見られず、ホッとした。世論上どうかという支出もあったが、次回からは正常化するのではないか。（外部チェックの必要性も指摘されるが）政治家には説明責任があり、それに任せるべきだと思う」（亀井宏二）