報告書によると、２００９年国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務の割合は３５．６％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の９１．６％を下回った。しかし、韓国の国家債務範囲は国際基準に比べ恣意的かつ狭小なため、政府発表の国家債務統計で比較するのは適切ではないとしている。
また、国際比較のためには、政府政策を代行する公営企業の負債、国会が予算審議と議決を行う各種基金を扱う金融性機関の負債、中央銀行の準財政活動による負債、賃貸型民間投資事業（ＢＴＬ）、年金分野の責任積立金などを国家債務に含めるべきだと主張した。
政府発表の２００７年の国家債務は２９８兆９０００億ウォン（約２１兆円）で、対ＧＤＰ比３３．２％だった。これに金融政策基金や特別会計負債を含めると４２９兆１０００億ウォンとなり、対ＧＤＰ比は４７．７％に拡大する。さらに中央政府と地方政府の準政府機関負債を加えると５１９兆６０００億ウォンで５７．７％、通貨安定証券とＢＴＬを含めると６９０兆５０００億ウォンで７６．７％となる。さらに、公営企業の分類を２７５社に拡大し、その負債を国家債務とし、政府の対民間保証まで含めれば、韓国の借金は１１７１兆６０００億ウォンとなり、対ＧＤＰ比は１３０％に達する。
特に、１０大公営企業の負債は２００７年が１２０兆３０００億ウォン、２００８年が１５７兆ウォンに達するが、これらは賃貸住宅事業、行政複合都市、経済自由区域、４大河川整備事業など大規模な国策事業を代行する過程で発生したものだと指摘。さらに、２００９〜２０１２年の４年間の１０大公営企業投資計画金額は２９５兆ウォンに上るため、これらに対する管理が急がれると述べている。あわせて、赤字の続く公営企業は大幅な構造調整と民営化を実施し、競争力と成果の向上を図る必要があると主張した。
また報告書は、過去１０年間で年平均１６．４％ずつ増加した赤字性債務により、国家債務の構成が悪化していることも大きな問題だと指摘した。赤字性債務は、前政権で急激に増え始めた保健福祉分野に対する支出と、最近の世界金融危機の克服の過程で大幅に増えた財政支出が原因だと分析された。
研究院は、ＯＥＣＤ加盟国の財政健全化事例をみれば、税収拡大より財政支出の縮小を通じた健全化努力が、より持続的で効果的だと主張。「小さな政府」を実現する努力が必要だと強調した。そのためには、高齢化に伴い持続的な増加が避けられない社会保健福祉分野への投資と消費を活性化し、長期的に歳入基盤を強化することが必要だとした。