部落差別で婚約破棄した消防士を倉敷市が懲戒免職
相川哲弥ブログ http://blog.goo.ne.jp/jp280 ２００９年１１月３０日記事
１節。ＮＨＫと、ＫＳＢの、ニュース。
ＮＨＫ岡山放送局ニュース と KSB瀬戸内海放送ニュースによると
懲戒免職処分を受けたのは、倉敷市の水島消防署の２６歳の消防士の男性です。
２年前に婚約したのに、一方的に婚約破棄した理由が、女性に対する差別があったとして、女性からの指摘を受けて、
消防局が調査したら、消防士が差別があったと認めて、しかも父親の課長補佐級消防士の説得があったことがわかり、
倉敷市が、
消防士を懲戒免職にして、
父親を停職６か月と消防士に格下げ、
の懲戒処分にした。１１月３０日付け。
２節。倉敷市役所ホームページ。
このニュースを読むと『差別』と、ぼかして書いてあるが、懲戒免職（クビ）にするくらいなら、『差別』は、『部落差別』かも、と思って、倉敷市役所ホームページの
『倉敷市職員の処分等に関する情報 更新：平成21年11月30日』
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の『平成21年11月30日付』（ｐｄｆファイル）をクリックすると
『職員の懲戒処分等について（公表）
処分対象者及び処分内容
所属部署 格付 年齢 性別 処分内容
当事者 水島消防署 一般職 ２６ 男 免職
当事者 児島消防署 課長補佐級 ５３ 男 停職 ６月。降任 一般職 （分限）
（と、上司の処分）
処分に至った事実の概要
人権侵犯事件により，地方公務員法第２９条第１項の規定に基づき処分を行うとともに，
地方公務員法第２８条第１項の規定により懲戒処分に併せて分限処分を行ったものである。さらに，
当該職員の管理監督責任を問うたものである。』
などが書いてある。
『人権侵犯事件』とあるから、やはり『部落差別』らしい。
３節。部落差別の防止対策。
憲法は『法の下の平等』を保障しており、ここで『法』とは『法律』に限らず差別もこの平等規定に違反するとされている。『人権侵犯事件』は、この平等規定に違反する『人権侵犯事件』と言っている。
２。本籍を表示しない対策。
実際には、『部落地名総覧』などの書名の差別文書が発行されていることが発見されて、新聞にのることが時折有る。
岡山県内では、『あそこのうちでは大変な人をお嫁にもらった』と言うことが有り、住所によって言うらしい。『部落地名総覧』などの差別文書
が無くても近隣市町村の被差別地域の町名が頭に覚えているらしい。だから、隠すために、本籍をアチコチに何度も変える人も居るという。
就職の時の、書類にも、ずいぶん前に『本籍』欄は、都道府県名だけを書く様式に変わったのも、そのため。公務員も同様。
しかし、落とし穴がある。
サラリーマンが、
扶養手当てを勤め先に申請する書類や、
健康保険の被扶養者に申請する書類
に添付して出す、扶養家族の書類として、
戸籍事項証明書
戸籍抄本
戸籍謄本
の３種類のどれかを出すことになっている。
戸籍抄本や戸籍謄本には、本籍が書いてある。だから、戸籍事項証明書に限り、しかも、本籍は書かないやり方に変えるべきです。
岡山県内の国の出先官庁などでも、わざわざ、『戸籍抄本と戸籍謄本』に限っているところがある。
人事記録に本籍を書く欄が有るかもしれない。
この機会に、官庁や会社や団体で、
本籍を書かせる書類は無いか
それは、ぜひ本籍が必要か、それとも不要か
（公務員には、国籍を日本に限る場合も多いが、本籍全体は、必要無さそう。）
ぜひ必要なら、守秘対策をどうするか？
色々な個人情報データが大量流出するニュースが次々と報道される時代です。
４節。資料出典。
山陽新聞『人権侵害で職員を懲戒免職 倉敷市消防局 結婚の約束破棄』（2009/11/30 18:59）
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ＮＨＫ岡山放送局ニュース。『結婚差別で消防士を懲戒免職』（2009年11月30日 18時12分更新）
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KSB瀬戸内海放送ニュース『結婚差別で倉敷の消防職員２人を処分』（2009/11/30 17:02）
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毎日新聞記事『倉敷市消防局：「著しい人権侵害」 消防職員懲戒免職、父も停職 ／岡山』（2009年12月1日）
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相川哲弥ブログ http://blog.goo.ne.jp/jp280 ２００９年１１月３０日記事
１節。ＮＨＫと、ＫＳＢの、ニュース。
ＮＨＫ岡山放送局ニュース と KSB瀬戸内海放送ニュースによると
懲戒免職処分を受けたのは、倉敷市の水島消防署の２６歳の消防士の男性です。
２年前に婚約したのに、一方的に婚約破棄した理由が、女性に対する差別があったとして、女性からの指摘を受けて、
消防局が調査したら、消防士が差別があったと認めて、しかも父親の課長補佐級消防士の説得があったことがわかり、
倉敷市が、
消防士を懲戒免職にして、
父親を停職６か月と消防士に格下げ、
の懲戒処分にした。１１月３０日付け。
２節。倉敷市役所ホームページ。
このニュースを読むと『差別』と、ぼかして書いてあるが、懲戒免職（クビ）にするくらいなら、『差別』は、『部落差別』かも、と思って、倉敷市役所ホームページの
『倉敷市職員の処分等に関する情報 更新：平成21年11月30日』
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の『平成21年11月30日付』（ｐｄｆファイル）をクリックすると
『職員の懲戒処分等について（公表）
処分対象者及び処分内容
所属部署 格付 年齢 性別 処分内容
当事者 水島消防署 一般職 ２６ 男 免職
当事者 児島消防署 課長補佐級 ５３ 男 停職 ６月。降任 一般職 （分限）
（と、上司の処分）
処分に至った事実の概要
人権侵犯事件により，地方公務員法第２９条第１項の規定に基づき処分を行うとともに，
地方公務員法第２８条第１項の規定により懲戒処分に併せて分限処分を行ったものである。さらに，
当該職員の管理監督責任を問うたものである。』
などが書いてある。
『人権侵犯事件』とあるから、やはり『部落差別』らしい。
３節。部落差別の防止対策。
憲法は『法の下の平等』を保障しており、ここで『法』とは『法律』に限らず差別もこの平等規定に違反するとされている。『人権侵犯事件』は、この平等規定に違反する『人権侵犯事件』と言っている。
２。本籍を表示しない対策。
実際には、『部落地名総覧』などの書名の差別文書が発行されていることが発見されて、新聞にのることが時折有る。
岡山県内では、『あそこのうちでは大変な人をお嫁にもらった』と言うことが有り、住所によって言うらしい。『部落地名総覧』などの差別文書
が無くても近隣市町村の被差別地域の町名が頭に覚えているらしい。だから、隠すために、本籍をアチコチに何度も変える人も居るという。
就職の時の、書類にも、ずいぶん前に『本籍』欄は、都道府県名だけを書く様式に変わったのも、そのため。公務員も同様。
しかし、落とし穴がある。
サラリーマンが、
扶養手当てを勤め先に申請する書類や、
健康保険の被扶養者に申請する書類
に添付して出す、扶養家族の書類として、
戸籍事項証明書
戸籍抄本
戸籍謄本
の３種類のどれかを出すことになっている。
戸籍抄本や戸籍謄本には、本籍が書いてある。だから、戸籍事項証明書に限り、しかも、本籍は書かないやり方に変えるべきです。
岡山県内の国の出先官庁などでも、わざわざ、『戸籍抄本と戸籍謄本』に限っているところがある。
人事記録に本籍を書く欄が有るかもしれない。
この機会に、官庁や会社や団体で、
本籍を書かせる書類は無いか
それは、ぜひ本籍が必要か、それとも不要か
（公務員には、国籍を日本に限る場合も多いが、本籍全体は、必要無さそう。）
ぜひ必要なら、守秘対策をどうするか？
色々な個人情報データが大量流出するニュースが次々と報道される時代です。
４節。資料出典。
山陽新聞『人権侵害で職員を懲戒免職 倉敷市消防局 結婚の約束破棄』（2009/11/30 18:59）
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ＮＨＫ岡山放送局ニュース。『結婚差別で消防士を懲戒免職』（2009年11月30日 18時12分更新）
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KSB瀬戸内海放送ニュース『結婚差別で倉敷の消防職員２人を処分』（2009/11/30 17:02）
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毎日新聞記事『倉敷市消防局：「著しい人権侵害」 消防職員懲戒免職、父も停職 ／岡山』（2009年12月1日）
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