朝鮮学校無償化で判断基準を公表　文科省、審議の報告書

　文部科学省は３１日、朝鮮学校に対する高校無償化適用の可否について、非公開で審議してきた同省専門家会議の報告書を公表。無償化の対象となった日本の専修学校高等課程の水準を適用の判断基準としており、朝鮮学校は基準を満たす可能性が高いとみられる。

　文科省は報告書を受け、全国１０校の朝鮮学校への適用方針を固めている。ただ菅直人首相が民主党内の意見も踏まえるよう指示したこともあり、報告書をいったん党政策調査会に諮った後で正式決定する。

　鈴木寛文科副大臣は「専門家会議で非常に精緻な議論をしていただいた。党の議論も、まずは報告をベースに進めることになる」と述べた。川端達夫文科相はこの日の閣議後会見で「最終判断をわたしがすることに変わりはない」と強調した。

　報告書は主な判断基準として（１）体育、芸術などを含む授業科目を開設（２）教員が必要な専門的教育を受けている（３）専修学校高等課程と同様の校地、校舎、設備を備えている―などを列挙。