「生活保護」目的入国か調査　大阪市、定住外国人を

　中国人４６人が入国直後に生活保護を申請した問題を受け、大阪市は３１日、入国後３カ月以内に市に申請した外国人について、受給目的で入国したケースがないか調査すると発表した。不適正な支出が判明した場合、支給打ち切りを検討する。

　生活保護費を受給する目的で入国した外国人の調査は、全国の自治体でも極めて異例。

　大阪市内で生活保護を受ける外国人約１万人のうち、過去５年に入国した在留資格（定住者）所持者が対象。３カ月以内に申請した受給者をリスト化し、聞き取り調査などをする。

　保証する意思がない身元引受人を立てて入国するなど、受給目的の疑いがあるとされるケースの有無を調べるほか、不正受給がないかも調査する。