【北部】沖縄防衛局の真部朗局長は8月31日、名護市や宜野座村を訪れて米軍普天間飛行場の代替施設建設に関する専門家報告書の内容を地元関係者らに説明した。名護市は「辺野古への移設が前提となるならば、説明は受けられない」として説明を拒否した。
真部局長は同市の豊原地区会館で大城康昌辺野古区長、城間正昭豊原区長らと面談。約1時間にわたり代替施設の形状などを説明した。比嘉清隆久志区長は参加しなかった。
城間区長は「今日は報告書の中身の説明で、地元の要望などは伝えていない。V字形やI字形の中身などを今後勉強しながら区としてのスタンスを決めていきたい」と述べ、住民への影響や振興策などを含め沖縄防衛局との話し合いを継続していく考えを示した。大城区長は「コメントはできない」とした。
31日午前、沖縄防衛局から「報告書について説明をしたい」との打診があった名護市は、稲嶺進市長らで対応を協議し、説明を拒否する方針を固めた。宜野座村では東肇村長らに説明が行われた。
◆「頭越しだ」反発相次ぐ
米軍普天間飛行場代替施設の専門家会合報告書に県内関係者は「頭越しだ」などと批判や反発の声を上げた。ヘリ基地いらない二見以北十区の会の渡具知智佳子共同代表は米側が求める陸に近い飛行ルートが示されなかったことに「また隠しているなという感じ。建設を止めるには名護市議選や県知事選で民意を示すしかない」と強調した。
県外・国外移設を訴えた4・25県民大会実行委共同代表の高嶺善伸県議会議長は「県外、国外移設の検証作業を県民に説明しないままの辺野古移設は頭越し。一層反発を招くオスプレイ配備の協議も信じられない。民主主義のルールとして許されない」と話した。
1959年に起きた宮森小米軍ジェット機墜落事故を体験した新田宗栄さんは「安全性の水準を満たすというが冗談じゃない。(軍用機は)いざ飛べば陸上を自由に飛ぶ」と憤った。
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