メディアを牛耳る広告代理店の正体とは
■目次
■GHQ対日政策の産物 メディア支配
電通の株主上位は共同通信社と時事通信社
「ついに白日の下に晒された日本のマスコミの支配者」
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-390.html
■「電通」とマスメディアの深～い地下水脈
＜中略＞電通の実力を垣間見るのが、企業がらみのスキャンダル、批判を報道する際の圧力だろう。大手企業のスキャンダルに際し、広報に取材を申し込んだとたん、なぜか企業の広告担当者だけでなく、電通からも担当者がすっ飛んでくる、というエピソードは日常茶飯事、掃いて捨てるほどよくある話だ。＜中略＞「もちろん、企業がらみの記事に関し、現在でも電通からの直接の圧力はあります。しかし、今では電通がらみの大スポンサーに関する事件なんて、よっぽどの大事件でないとこちらも記事はおろか、取材さえもしませんよ。どうせ取材しても潰れるだけですから、自粛しちゃいます。まぁ、警察発表があったり、検察が動くような企業事件だけは別ですけどね」（現役週刊誌記者）
＜中略＞電通について語る際、どうしても外せないのがこのコネ入社の実態だ。いや、多いというレベルの話ではなく、その大半が政官財の有力子弟または関係者だといっていい。『噂の真相』が90年代に調査しただけでも西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、ＪＡＬ、第一生命などなど、日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験があるのだ。＜中略＞政府広報でも電通がダントツで、政府御用達をほとんど独占しているし、新聞広告の圧倒的なものは電通を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。読売や毎日の幹部の子弟たちが電通社員だし、朝日の中江社長の息子も電通に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、電通が工作して新聞記事にならなかった。それくらい日本のメディアは電通に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態＜中略＞
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1143887
０３年、日本テレビのプロデューサーが、“視聴率買収事件”をひき起こした。これは視聴率調査会社のビデオリサーチの調査対象世帯に対し、指定した番組を視聴するよう依頼し、視聴率を工作したという「事件」である。現在のテレビ放送は、この視聴率至上主義という信用しがたい数字によって大きく左右されている。視聴率が高ければＣＭが高く売れることから、業績に大きく係わることになる決定的な数字のようである。このような重要な数字を独占して調査しているのがビデオリサーチなのだが、「独占」と書いたように、ここにはライバル会社が存在しない。そして最も重要なのが、ビデオリサーチは電通の関連会社であり、電通が同社の株を３４％所有する大株主ということだろう。電通の子会社ビデオリサーチは、「全国新聞総合調査」までやっているらしい（社長が電通顧問を務めた竹内毅）。
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503030000/
■”電通”の正体～日本メディアを牛耳るメディアの王様～
これまでに幾度となく大手マスメディア（ＴＶ）の垂れ流す偏向報道について苦言を呈してきたが、そんなマスメディアを牛耳る存在をご存知であろうか？それは皆さんご存知の”電通”である。その電通の正体について、”カレル・ヴァン・ウォルフレン”著『日本権力構造の謎』（原題 THE ENIGMA OF JAPANESE POWER）上巻にて、非常にわかりやすく解説されているので、以下に転載する。（転載開始）影のメディア・ボス電通ほど一手に、直接、あるいは多数の下請けを使って大衆文化を作り出している企業体は世界中どこを探しても、ほかにない。万国博やローマ法王訪日時の準備など、主要イベントもこのカイシャが総合企画・演出の陣頭指揮に立つ。電通はまた、政治的に活発な動きを見せる。これについては、すぐ後で詳細に考えよう。
電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。約百二十の映像プロダクション、四百以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。午後七時～十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握っているからだ。
番組制作者たちは、冗談めかして、電通の事を“築地編成局”と呼ぶ（電通の巨大な本社は東京の築地にある）(21)。日本では、扱い高が即、政治力になるので、電通はこうした役割を演じられるのである。このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。商業テレビ局にとっても事情は同じで、電通に極度に依存する形になっている。その結果、電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になる。そして、このことには重大な政治的意味がある。テレビという麻薬が日本ほど見事に利用されているところは他にない。また、その中毒症状がこれほど強く蔓延しているところも他にない。レストラン、各種の店、観光バスの中、タクシーの中にまでテレビが備えつけられている。テレビ番組の相対的な質の高さを誇れる国は、あったとしてもきわめて少ない。だが、テレビが全世界的に文化を砂漠化しているとしても、その悲惨さの程度はかなりの差がある。皮肉な事に、ＮＨＫが、官界ともっとも直接的につながる局でありながら、リポーターが社会的な問題について掛け値なしの疑問を投げかける、まじめな番組を放映することがある。それ以外はＮＨＫ定食番組にみられるように疑似学術的で無害の、論争を注意深く避けた番組をはじめとし、風刺漫画に近い日本人好みの社会風俗を描くホームドラマがあり、そして頭がまったく空っぽのショー番組までどの局にも揃っている。クイズ番組や素人のど自慢は外国のもの真似番組であるが、日本ではこの種の番組は愚神礼賛の域に達している。人気“スター”は大量生産され、その“キャリア”はめったに二年以上もたない。彼らは、単に有名であるがゆえに有名だという欧米諸国の芸能人現象の拙劣な劇画といえる(22)。
このような現象を国際的に評価する一般的な基準はない。しかし、欧米諸国のたいていのテレビ番組が平均精神年齢十一、二歳の視聴者に合わせているとすれば、日本のテレビ番組は平均精神年齢八、九歳に合わせている。日本で日々の娯楽の質を決定する上で主要な役割を果たしているのは電通であり、電通はほとんどどすべてのものを最低レベルまで下げるのに成功している。頭の働きを鈍化させる芸能娯楽を作り出す機関は他の国にも存在するが、今ここで我々が検討しているのは、ほぼ完全に他者を締め出して、大衆文化の質の向上を抑制したり拘束できるだけの力を持つ組織のことである。
原註 ６章 従順な中産階級 485Pより
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/7dcd9f4eda594b045061a36814edc846
■電通とは
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- 電通 - Wikipedia
- 電通とは、世界最大の広告代理店である。
- 連結売上高は2兆円を超える（2008年3月期決算による）。
- 国内2位の博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍。
- その圧倒的なシェアゆえ、市場の寡占化が問題視され、2005年に公正取引委員会による広告業界についての調査がなされた。
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- 2003年7月にはレコード会社・パイオニアLDCの全株式を、親会社であるパイオニアから譲り受け、同年10月「ジェネオン エンタテインメント」に社名変更。
- 音楽・映像業界、とりわけ近年、日本を代表する文化の象徴たる「ジャパニメーション」として盛り上がりを見せるアニメ業界において、存在感を高めつつある。
- パイオニア、電通にパイオニアLDCを譲渡 (2003年7月)
- パイオニアLDC、10月1日に新社名「ジェネオン エンタテインメント」に変更 (2003年9月)
- そして2008年11月に米ユニバーサル・ピクチャーズにジェネオンの株式の大半を譲渡。ユニバーサル・ピクチャーズ・ジャパンと合併する形で、
- 2009年2月、新たに「ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン」が発足。欧米を中心として、全世界においてその影響力を及ぼそうとしている。
- ジェネオンとユニバーサルが'09年2月に合併 (2008年11月)
- ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパンが誕生 (2009年2月)
■成田豊の正体
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- 成田豊 - Wikipedia
（１）電通のドン
- 大手広告代理店、電通グループの会長。
- 電通の最高顧問も務める。長年にわたり電通のトップに君臨したことから、電通の天皇とも呼ばれる。
-
（２）韓国出身
- 1929年 - 京城府（現在の
大韓民国ソウル市）生まれ
- 1945年 -
中学３年までソウルで育ち
、この年に母親ソメの実家佐賀県神埼郡(現神埼市)千代田町へ
-
（３）元TBS役員
-
-
- TBSの詳細は
TBSの不祥事年表
をご覧ください。
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（４）親韓・親中
- 「
日韓友情年2005
」実行委員会で
副委員長
就任
- 2007「
日中文化・スポーツ交流年
」実行委員会で
副委員長
就任
-
（５）サラ金と癒着
- 武富士の不祥事を追及するジャーナリストへの
盗聴疑惑問題の際
、
- 武井会長の依頼で電通第三マーケティング・プロモーション局次長を
メディア対策
のために出向させる。
■韓流ブーム捏造疑惑
-
- ページの最初の動画にもあるように、チャンネル桜によると韓流ブームは電通による捏造であったと言われています。
- それを証明するかのように、実際の日本人は韓流スターにほとんど興味を持っていません。
- そしてその事実を、日本のマスコミは報道しません。
-
日韓友情年2005関係者
- ★寒流捏造ブームの裏側と実態（★厳選！韓国情報★）
- 「日韓友情年２００５準備サイト」
- 日韓友情年2005 ～進もう未来へ、一緒に世界へ～
| 区分 |
関係者 |
要注意事項 |
| 賛助団体 |
日本民間放送連盟 |
民放まで「冬ソナ」大応援の理由 |
| 日本放送協会 |
さすがNHK。数字度外視。流行るまで再放送。大宣伝 |
| 日本雑誌協会 |
「韓流が熱い」特集やりまくりました |
| 日本新聞協会 |
韓国ヨイショ＆ネガティブニュースはスルー |
| 日韓友情年2005年実行委員会 |
委員長 |
平山郁夫氏（東京芸術大学学長） |
いつも北朝鮮へ行って、
北朝鮮の遺跡を守る活動をしています。
北朝鮮への圧力政策には、いつも反対。 |
| 副委員長 |
瀬戸雄三氏（（社）日韓経済協会会長） |
|
|
成田豊氏（（株）電通会長）
|
テレビ局よりも力を持った、 日本最大の広告会社の会長。 |
| 委員 |
小倉紀蔵氏（東海大学助教授） |
|
| 平田オリザ氏（劇作家） |
|
| 依田巽氏（（財）音楽産業・文化振興財団理事長） |
|
| 崔洋一氏（映画監督） |
在日 |
| 姜信子委員（作家） |
在日 |
■広告代理店の正体
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- 広告代理店 - Wikipedia
（１）業態
- メディアの広告枠を広告主（クライアント、顧客）に売り、手数料（コミッション）を得るというのが基本的企業形態であるが、
- その枠に載せる
広告を制作指示するのも広告代理店の業務
である。
- 制作部門を持つ広告代理店の場合は、制作部門が広告制作会社と共に行う。
- また顧客企業の商品開発、顧客企業や取り扱う製品のイメージの構築（CIなど）、イベントのプロデュースあるいは運営を行っている。
-
（２）種類
- 大きく分けると、テレビやラジオ、雑誌、新聞、ウェブなどの広告制作、媒体購入、ブランド構築、マーケティング調査、イベントのプロデュース、セールスプロモーションの実施などを全国・世界的規模で総合的に行う『総合広告代理店』と、
- その一部や、総合広告会社の下請け的な業務を行う中小広告代理店（専門広告会社、制作プロダクションなどと呼ばれる）の2つがある。
- 一般的には広告代理店と言えば「総合広告代理店」のみを指す。
-
（３）一業種一社制の無視
- 日本と海外の広告代理店を比較してよく批判されるのは、
-
海外の殆どの先進国で見られる「一業種一社制」の原則が日本には見られない
ことである。
- 「一業種一社制」とは1つの広告代理店が同時に2つ以上の競合（同業種他社）会社の広告を担当しないという、
- 社会的モラルも含んだ制度である。
- 例えば、日本の自動車会社の広告を見ると、
- 電通はホンダやトヨタ自動車やその傘下のダイハツ工業を始めとする大半の競合自動車メーカー、
- 博報堂も日産自動車、マツダなど、というように
競合他社同士の広告を同時に担当
しており、
-
顧客企業の情報保守、競合メーカーの購買も誘導
しているなどの観点からしばしば問題に上がる。
- この結果、同業他社の如何を問わず、様々な業種の大企業を一手に顧客に収める電通や博報堂、ADKなどの主要な広告代理店が
- 強大な媒体力を保持してしまい（TBWAやG1単体で日本進出をしなかったのもその為）
自由競争が損なわれている
ため、
- 広告代理店の
売上げ順位どころか売上げの比率もほとんど変化しない
こと。
- 媒体露出量に依存し、「一業種一社制」の元で競争が激しい海外市場に目が向かなくなるために、
- 日本の広告代理店が
国際競争力が低い
ままであることの原因の一つに挙げられる。
- 例えば電通は単体では世界最大の広告代理店にもかかわらず、
全世界的な認知度はほとんど無い
。
-
（４）体質
- また、一部の広告代理店は、
過労自殺
した社員の親族が「社員の安全配慮義務を怠った」として
- 会社を相手に損害賠償を請求し裁判を起こしたことに象徴される、
過酷な勤務状況
でよく知られているが
-
マスメディアにとって広告代理店は収入源であることから
マスコミタブー
のひとつであり、
- この状況を取り上げることに及び腰である。
※仕事の能力は問わずに地方などの財界の息子などを積極的に社員として採用している。
それらの社員の親の権力を組織的に利するためである。単に地方への影響力保持のため。
新たな戦力強化を度外視した人材登用は、既得権益の現状維持を目的とした組織体系の表れでもある。
電通と博報堂（民主党の選挙広告担当は博報堂）が競争することはない。これは同じ目的のために存在していると考えていい。
■書籍
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■電通の正体―マスコミ最大のタブー
『週刊金曜日』取材班 (著)
広告代理店のトップを走る株式会社・電通のタテマエ抜きの会社案内。
電通のさまざまな姿を、徹底した現場取材にもとづいて解剖する。
佐高信と大下英治の対談も収録。
電通を知れば、広告業界&現代がわかる! |
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