外国人の生活保護、大阪市が過去５年さかのぼって調査　中国人大量申請問題で

　中国人４８人が生活保護を大量申請し、大阪市が支給打ち切りの方針を決めた問題で、市のプロジェクトチームは３１日、中国人を含む外国籍の入国者を対象に、入国後３カ月以内に生活保護を申請・受給したケースを、過去５年にさかのぼって調査する方針を決めた。中国人の生活保護大量申請問題の類似例がないか実態把握するのが狙い。

　中国人の生活保護大量申請問題では、入国後１カ月以内と短期間に申請していたことを重視。今回は平成１７〜２１年度を対象に、入国後３カ月以内に生活保護を申請した外国籍の受給者の実態を把握する。具体的には、収入や資産状況、犯罪行為の有無などを調べていく。

　市によると、市内の外国籍の生活保護受給者は１万人強。調査結果がまとまるのは、早くても９月いっぱいまでかかる見通し。調査結果は厚生労働省や法務省などにも照会し、不正受給の疑いがある場合は個別に対応を協議していく。