公益財団へ向け協議組織

　日本相撲協会の全般的な改革を目指す第三者機関「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」は３１日、東京・両国国技館で会議を開き、協会の公益財団法人認定に向けた協議を行う組織を、協会内部にも設置することを放駒理事長（元大関魁傑）に提案し、承認された。

　今後は年寄株制度の見直しなど、協会の公益性や組織の在り方を含めた広範囲な議論を独立委のワーキンググループと連携して進める。改革に関する親方衆へのアンケートも送付した。この回答が話し合いのたたき台となる。

　また独立委員会内に、新弟子が通う相撲教習所の教育内容を見直すワーキンググループを新たに発足させた。外国出身者への対応や教習所卒業後の教育なども検討する見込み。

　独立委のメンバーは９月２、３日に春日野部屋のけいこを、同４日に横綱審議委員会によるけいこ総見を視察する。