扶養控除廃止で対策案＝保育料など増額抑制―政府税調
8月31日16時1分配信 時事通信
政府税制調査会のプロジェクトチーム（PT）は31日、今年度の税制改正で所得税と住民税の扶養控除が一部廃止されるのに伴う、福祉分野への影響を防ぐための対策案をまとめた。廃止で増額の可能性がある保育園の保育料や公営住宅の料金などは、控除を廃止する前の税額を仮計算して当てはめ増額を抑制する。
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最終更新:8月31日19時59分
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