地方議員年金の存続について、民間シンクタンク「日本アプライドリサーチ研究所」などが都道府県や政令指定都市などの地方議員の一部にアンケートを行った。回答した議員のうち４６％が議員年金を「今後は廃止すべき」４０％は「このまま存続すべき」という結果だった。
年代別では、５０代以下の半数以上が議員年金を「廃止すべき」と回答しているが、６０代は５３％、７０代は６０％が制度の存続を求めている。
このアンケート調査は、ホームページなどで住所やメールアドレスなどを公開している議員から無作為に１４１４人を抽出して４～５月にメールや郵送で行われたが、１０３人からしか回答がなく、回収率は７.３％と低い数値となった。

自分が手にする現金の事となると答え難いという背景があるのだろうか。答えなかった多くの議員がこの年金制度の存続を希望しているのかもしれない。

すでに国会議員の年金は国民からの批判などがあったため既に廃止されており、地方議員の年金についても有権者からの批判が高まれば廃止する地方も増えるのではないだろうか。

編集部　有宮あたる



日本アプライドリサーチ研究所
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