【主張】民主党代表選　日本どうするか競い合え

　民主党代表選は、鳩山由紀夫前首相による一本化調整が不調に終わり、菅直人首相と小沢一郎前幹事長がそれぞれ出馬を表明した。

　首相は調整の過程で、小沢氏や鳩山氏らを柱とする「トロイカ体制」を復活させ、挙党態勢を作る考えを示していたが、小沢氏の具体的処遇などで折り合わなかったようだ。

　これにより「密室談合」の調整で事実上の首相選びが行われる最悪の事態は避けられた。だが、それは結果論にすぎない。

　首相は人事の調整を否定したが、告示前日まで「談合」調整がもつれたこと自体、ごく限られた人物による新体制での権力やポストをめぐる取引が展開されていたとしか受け取れないからだ。国民不在の密室調整など受け入れられるものではない。その認識があまりにも欠けている。

　首相は「小沢さんの了解なく何も決められない形は良くない」とも述べていた。トロイカ体制に合意したのは、自らの再選や政権安定を優先させるため、「脱小沢」路線を転換しようとしたことを意味していよう。

　すでに出馬の意向を表明していた小沢氏が、鳩山氏の調整になぜ応じたのかも不可解だ。政権運営の中枢に参画できるなら、一本化に応じてもよいとの判断があったと思わざるを得ない。

　選挙戦が行われる以上、首相と小沢氏は堂々と政策で競い合ってもらいたい。米軍普天間飛行場の移設問題や膨大な赤字財政、年金をはじめとする社会保障制度の立て直し、急速な円高株安への対応など内政・外交ともに懸案は山積している。首相も小沢氏も厳しい経済情勢に言及している。この国をどうするのかの理念とともに、多くの課題への処方箋（せん）を示さねばならない。

　首相は３１日夕の記者会見で、社会保障財源としての消費税のあり方が争点になるとの認識を表明した。参院選では「税率１０％」の根拠を示さないなど発言がぶれた。与野党協議にどう臨むかなど、明確に語る必要がある。

　小沢氏は東京第５検察審査会から「起訴相当」の議決を受け、再度同じ議決が出れば強制起訴される立場だ。政治とカネの疑惑も説明しておらず、出馬の適格性を問われている。国民の不信を払拭（ふっしょく）しない限り、最高指導者となる資格がないことを銘記すべきだ。