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朝鮮学校無償化、結論は民主内の議論後

　高校授業料の無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを検討してきた文部科学省は、専門家会議がまとめた適用条件の案を公表しました。条件に照らせば朝鮮学校は対象となる見通しですが、文科省は民主党内の議論を踏まえて結論を出すということです。

　文部科学省では、朝鮮学校について本国を通じての教育課程の確認ができず、「日本の高校に相当する」との判断ができないとして、今年５月から専門家による検討会議を開き、授業料の無償化の適用条件を検討してきました。

　３１日に示された専門家の基準案は、専修学校に求められる授業時間数や教員の数、校舎の面積などの条件に準じるもので、教材や教育の内容については問わないとしています。

　また、学校に渡される支援金がきちんと生徒の授業料として使われているかを確認するため、財務諸表などを提出させ経理の透明化を確保することも必要だとしています。

　この案に基づけば、全国に１０校ある朝鮮学校はすべて対象となる見通しで、文部科学省では当初、この案をもとに適用を決める予定でしたが、拉致の被害者家族会などからは適用に反対する声もあるため、今後、民主党の政策調査会での議論を踏まえた上で最終的に決定するということです。（31日18:57）