文部科学省は、高等学校の授業料の実質無償化を朝鮮学校に適用するかどうか、専門家の検討結果をまとめた報告書を公表しました。
文部科学省は当初、教育制度の専門家6人による検討結果をもとに、夏休みが終わる前に結論を出す計画でした。しかし、菅総理大臣から「民主党内の議論も踏まえて検討するよう」指示を受けたとして、専門家の報告は判断基準のたたき台程度にとどめました。報告によると、教育課程が3年以上で、授業科目が高等学校の水準にふさわしければ具体的な教育内容は問わないとしています。ただ、生徒の代わりに学校が受け取る就学支援金が授業料の一部として確実に使われるかどうかをチェックするため、経理の透明化を求めています。