朝鮮学校 無償化対象で理解を

8月31日 19時21分

高校の授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかをめぐって、文部科学省が設置した有識者会議は、個別の教育内容を判断基準にすべきではないとする報告をまとめ、文部科学省では、今後、朝鮮学校を無償化の対象に含める方向で政府・与党内の理解を求めることにしています。

これは、鈴木文部科学副大臣が３１日午後、記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、有識者会議で、朝鮮学校を無償化の対象に含めるかどうかを判断する基準を検討した結果、すでに対象となっているほかの外国人学校では、個別の教育内容を基準にしていないことを踏まえ、朝鮮学校についても、同じように教育内容を基準にすべきではないとしています。そのうえで、有識者会議は、修業年数が３年以上となっていることや、教員が専門的な教育を受けていること、さらに、学校の情報の提供や公表が適正に行われていることなどを基準に判断するよう求めています。これについて、鈴木副大臣は「学校ではなく、生徒の学びに対する支援だという、無償化をめぐる法律の趣旨に基づく報告だと受け止めている」と述べ、文部科学省では、今回の報告を受けて、今後、朝鮮学校を無償化の対象に含める方向で政府・与党内の理解を求めることにしています。