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’１１沖縄概算要求　「おきなわ力」高める予算に2010年8月31日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　２０１１年度の政府の沖縄関連予算は総額２３０４億５００万円が概算要求された。
　本年度の概算要求額からは１４２億円の減額。政府の沖縄予算がピークだった１９９８年度（４７００億円超）に比べ半分以下だ。
　一般会計予算が右肩上がりに増える中で「沖縄予算」の減額傾向は、政府の沖縄問題に対する軽視、あるいは県当局の「知恵比べ」の敗北の印象を受ける。なぜなら、「沖縄問題」はいまだ解決の途上にあるからだ。
　全国一の高失業率に加え、全国最低レベルの所得、賃金、貯蓄など、「本土との格差是正」は、復帰後３８年を経た今も「問題」として厳然と横たわっている。
　道路、港湾、空港など主要インフラの整備は進んだようだが、あふれる失業者を全国並みに吸収する企業、雇用力は不足したままだ。
　復帰後も続く「沖縄問題」をいかに解決するか。
　課題は、克服策となる政策立案能力の向上にあろう。そして、立案した政策の実現に必要な予算を政府交渉の中で、どう確保するか。県当局の交渉力も課題である。
　政府の沖縄予算の減額続きに、「政策立案能力の低下」を嘆く県庁ＯＢも少なくない。
　予算の減額は「課題が克服されたか、目標が達成された時に行われるもの」で、課題が山積する中での減額には、ＯＢの厳しい指摘もうなずけるというものだ。
　仲井真弘多知事にとっては、本年度は１期４年の任期最終年度だ。４年前の知事選時に掲げた“公約”ともいえる「政策目標」には１４の「おきなわ力」が並んでいる。
　経済力、観光力、基盤力、解決力、子育て力、女性力、国際力などパワフルな“公約”である。
　だが残念ながら掲げた完全失業率の全国平均化、那覇空港の第２滑走路整備、普天間飛行場の危険性の早期除去、待機児童ゼロ、沖縄科学技術大学院大学の０９年開学など主要政策の大半が未達成である。就任１０年後の観光客１０００万人誘致の目標も観光客減と後退している。
　４年前の知事選挙で掲げた政策目標を知事は読み返してほしい。知事が掲げた「沖縄問題」の解決に必要な政策と必要な予算をどう確保するか。仲井真県政にとっては正念場だ。
　沖縄問題を解決する政治力をどう発揮するか。年末の予算折衝に向け「県政力」が試されている。


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