領収書義務付け…「返納」急増　全都議の政調費を公開

　東京都議会（定数一二七）は三十一日、都議一人当たり全国最高の月六十万円が支給される政務調査費について、二〇〇九年度分の使途を領収書付きで公開した。〇八年十月の都条例改正で、一円以上の使途の領収書添付が義務化されて以降、現職都議全員の政調費の使い道が明らかになるのは初めて。

　都議の政調費は一部会派が独自に公開していたが、〇八年度分まで領収書の添付義務はなく、使途が不透明なため「第二の報酬」と批判されていた。

　都議会局によると、〇九年度の政調費の支給総額は九億円。このうち９３％の八億四千万円が、調査研究や政策立案などの経費として使われた。使われなかった六千万円は剰余金として都に返納された。剰余金は〇七年度の八百八十万円、〇八年度の二千四百八十万円に比べて急増した。

　支出の裏付けとなる領収書写しを添付した公開資料は、Ａ４判で二万九千七百三十一枚。支払先や支出の目的、内容を記載している。政務調査に当たるスタッフの人件費のように領収書で個人情報と判断される部分は、議会局が黒塗りにして明らかにされなかった。

　政調費の使い道で最も多いのは広報紙発行費の二億九千八百万円で、業者への作成委託料や印刷・製本代に支出。次いで、秘書給与などの人件費二億七千六百万円だった。

　会派別にみると、支給額トップは昨年七月の都議選で第一党に躍進した民主党の三億三千九百万円。続いて、自民党二億九千七百万円▽公明党一億六千三百二十万円▽共産党六千九百六十万円▽生活者ネット・みらい二千四百万円−など。

　政調費に関して条例で領収書添付を義務付ける動きは全国の地方議会に拡大しており、都議会は後発組。昨年七月の都議選で落選し、所属会派が消滅した元都議の三人分は先行して今年二月に公開しており、今回は現職全員と都議選まで在籍した元職分を明らかにした。

　閲覧は都議会議事堂二階で平日の午前九時〜午後五時半。有料で複写もできる。

（東京新聞）