会社更生手続き中の日本航空は31日、更生計画案を東京地裁に提出する。これに先立ち30日、前原誠司国土交通相は菅直人首相らに計画案の内容を報告、了承された。当初の予定より２カ月遅れで本格的な経営再建に取り組む体制が整うが、金融機関との融資再開に関する交渉を先送りにするなど課題はなお多い。
計画案は金融機関などへの総額5200億円の債権放棄要請、大規模な不採算路線の整理や人員削減が柱。11月をめどに裁判所の認可を得て、100％減資と企業再生支援機構による3500億円の増資を実行。早期に黒字転換し、12年末までに再上場を目指す。
31日に前原国交相は関係閣僚会議で改めて日航問題について報告する予定。同日午後に稲盛和夫会長ら日航幹部と管財人の企業再生支援機構が共同で会見し、計画案の内容を説明する。
主力銀行団はすでに更生計画案について同意の意向を示している。ただ、3000億円を超える債務の借り換え融資や、来年度以降の新規航空機調達に必要な資金の融資などについての交渉はまとまっていない。
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