経済的に困窮した日本人が右翼化、ネットで外国人排斥−米紙

  米紙ニューヨーク・タイムズは29日、「日本社会の中・下層の青年たちは、自らの生活に対して失望・落胆した感情を、インターネットなどを通じて外国人への排斥につなげている」と報じ、こうした日本人は「ネット右翼とも呼ばれている」と伝えた。環球時報が報じた。

  記事では、「2009年12月、十数人の日本人青年が、在日韓国人が通う小学校に集まり、拡声器で『韓国のスパイ』などと叫ぶ事件があった」と紹介。続けて、一部の日本人青年のターゲットは韓国人や中国人をはじめとするアジア人の他、キリスト教徒にも及びはじめていると報じた。

  続けて記事では、ネット右翼の日本人の多くは若い男性で、給与額の低い仕事に従事しているとし、ネット上で時間や場所を決めたうえで、外国人に向けたデモ活動を行っている紹介。

  さらに記事は、社会学者の分析を引用したうえで、一部ではネット右翼を「新しいナチス」だと表現する人もいるが、彼らは攻撃性もなく、現時点では暴力行為もないとした一方で、「彼らの目的は日本の地位低下と自身の経済的困窮を表現することが目的」と報じた。(編集担当:畠山栄)

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