教育

　朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象とするかの結論が、来月中旬以降にずれ込むことが３０日分かった。朝鮮学校が高校の課程に類するかどうか、川端達夫文部科学相が５月に設置した教育専門家の検討会議は、３１日に報告書を公表する予定。報告を受けて民主党の内閣、文部科学の両部門会議が検討を行うことが決まった。川端文科相はこれまで８月中に結論を発表する姿勢を示していた。

　この日の党文部科学部門会議で、笠浩史座長が明らかにした。笠座長によると、２６日に、菅直人首相が川端文科相に対し「党の意見も踏まえて丁寧な手続きを進めてほしい」と指示。これを受け、北朝鮮の拉致問題を担当している内閣部門会議と共催の形で、専門家の報告書を検討することになった。【本橋和夫】