民間シンポで仙谷氏「日中協力は国益」　

　日本と中国の政治家や研究者が両国関係の課題を議論する「第６回東京−北京フォーラム」（認定ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」など主催）が３０日、都内のホテルで始まった。仙谷由人官房長官は「日中協力の可能性を検討し、相互理解を深めることは両国の国益、ひいては地域と世界平和と安定、繁栄につながると確信している」と述べ、日中両国が協力して、世界の経済金融危機や気候変動問題に取り組むべきだと強調した。

　仙谷氏はまた、「中長期的に安定する日中関係の基盤を形作る必要があるが、この際、日中両国民の相互理解について考えなければない」と指摘。両国民の多くが互いによくない印象を持っているとの調査を取り上げ、「依然としてわが国の国民感情には改善の余地がある」とも述べた。