血液型やマイナスイオンからホメオパシーまで、世の中にニセ科学の種は尽きない。経済学は科学といえるかどうかあやしいが、ニセ経済学の類は多い。ニセ科学には、次のような特徴がある：
- 複雑な現象を一つの原因で簡単に説明する
- 「＊＊さえやればすべて直る」と万能の治療法を宣伝する
- 一見もっともらしい科学用語を使い、学界の権威を利用する
リフレはこの3つの特徴を見事に満たしているが、もっとお粗末なのは「国債はいくら発行しても大丈夫」と称するバラマキ派である。日経ビジネスオンラインの記事も、前半は磯崎さんも指摘するようにバランスシートの読み方を知らないで支離滅裂な話をしており、日本語として意味をなしていない。
主要部分では、GDPギャップを「需要と供給のギャップ」と取り違えてトンチンカンな話をしている。以前の記事でも書いたように、GDPギャップは潜在GDPと現実のGDPの差なので、「構造改革で生産性を上げると、供給が増えてGDPギャップが拡大する」という話はナンセンスである。
この潜在GDPという概念は、バラマキ派の「どマクロ」理論にはない。ケインズ理論では、政府がいくらでも財政出動によって有効需要を増やせると教えるが、ニューケインジアン理論では潜在GDP（自然水準）までしか上げることはできない。また金融政策は「デフレの罠」で制約されるので、GDPを増やす効果は財政政策のほうが確実だが、問題は政府が民間より賢い投資ができるのかということだ。
小野理論を含むバラマキ派は、全知全能の政府が経済を最適にコントロールできると想定しているが、そんな幻想は80年代までに世界各国で否定された。今回の経済危機で、アメリカは緊急措置として財政出動を行なったが、その効果については否定的な評価が多い。政府の愚かな政策がここまで日本経済をボロボロにしたのに、それを政府の投資で建て直そうというのは、盗まれた金の捜索を泥棒に頼むようなものだ。
ニセ経済学を見分けるのは簡単である。「＊＊さえやれば日本経済は一発で回復する」とかいうわかりやすい話は疑ったほうがいい。そんなうまい話があれば、政府も日銀もとっくにやっているはずだ。ニセ経済学は現象を単純に割り切って説明するが、本当の経済学は複雑でわかりにくい説明しかできない。それは現実が複雑だからである。
主要部分では、GDPギャップを「需要と供給のギャップ」と取り違えてトンチンカンな話をしている。以前の記事でも書いたように、GDPギャップは潜在GDPと現実のGDPの差なので、「構造改革で生産性を上げると、供給が増えてGDPギャップが拡大する」という話はナンセンスである。
この潜在GDPという概念は、バラマキ派の「どマクロ」理論にはない。ケインズ理論では、政府がいくらでも財政出動によって有効需要を増やせると教えるが、ニューケインジアン理論では潜在GDP（自然水準）までしか上げることはできない。また金融政策は「デフレの罠」で制約されるので、GDPを増やす効果は財政政策のほうが確実だが、問題は政府が民間より賢い投資ができるのかということだ。
小野理論を含むバラマキ派は、全知全能の政府が経済を最適にコントロールできると想定しているが、そんな幻想は80年代までに世界各国で否定された。今回の経済危機で、アメリカは緊急措置として財政出動を行なったが、その効果については否定的な評価が多い。政府の愚かな政策がここまで日本経済をボロボロにしたのに、それを政府の投資で建て直そうというのは、盗まれた金の捜索を泥棒に頼むようなものだ。
ニセ経済学を見分けるのは簡単である。「＊＊さえやれば日本経済は一発で回復する」とかいうわかりやすい話は疑ったほうがいい。そんなうまい話があれば、政府も日銀もとっくにやっているはずだ。ニセ経済学は現象を単純に割り切って説明するが、本当の経済学は複雑でわかりにくい説明しかできない。それは現実が複雑だからである。
コメント一覧
人は自分の都合の良い理論を受け入れる性行があるのでしょう。
政治家は学者から政府が賢くお金を使えば景気が回復すると言われれば、喜んでそれを信じる。
国民もエコポイントと言われれば気がとがめず無駄遣いもできる。
ウソと分かっていても、真実と向き合える強い人間は少ないのだ。
僕は経済学のド素人ですが、三橋氏の間違いは僕にもわかります。あの理論では債務超過がありえませんし、円天も破たんしません（笑）。そういう意味ではリフレも円天に似ているのではないでしょうか。
ただ、僕らド素人にとって、三橋氏の説は、「問いが知識をブラッシュアップする」という価値があります。「彼の文章を読み、間違いを指摘しなさい」なんて試験問題を作ってほしいです。
また、三橋氏の文章に説得力があることは（真偽とは別に）認めています。彼は巧妙にある仮説Ａに関する素人の発言の間違い（Ａ１説）をこきおろすことで、仮説Ａそのものについての信ぴょう性を貶めるというやり方をとっています。
これがネットでは非常に効果的で、偽科学にも最近よくつかわれる手法になっています。
三橋某は、たとえば「家計の金融資産を政府の負債総額が超えた場合、破綻する」という批判にこう「反論」する：
＜家計の資産が増減しない中、政府の負債がそれを上回った場合、それは借方で一般企業の資産が同額分増えたケースしかありえないのである。すなわち、政府が一般企業のお金を（金融機関経由で）452兆円借り受けたわけだ。さもなければ、バランスシートの借方と貸方がバランスしなくなってしまう＞
その452兆円はどこから出てくるのか。企業部門は、彼がB/Sで示している通り、300兆円の負債超過である。国債の見合いとして個人金融資産が問題になるのは、それが国民経済の「余裕資金」だからだ。こんな基本的なことも理解しないで、「国債は個人金融資産を超えても大丈夫」などという話は、議論の対象にさえならない単なる事実誤認である。
この手の話は、２ちゃんねるにはよくあるものだが、日経ビジネスが取り上げたのは経済誌として恥さらしだ。編集部は、こんなデタラメな話に納得しているのか。三橋を参議院比例区の候補者にした自民党もバカだが。
経済関係者は財務省のデータくらい見て頂きたいと思うのです
特にテレビ出演者には強く要望します。
例えばテレビでのそれも税制の討論で日本の課税最低限は世界最高との間違った発言がまかり通っているのです。
だが逆に財務省のデータでは最低と言って良いのです。
特に米国の課税最低限は日本より高くその上に課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給しているのです。
米国税制「EITC」です、税額控除なのでマイナス税が生じるのです
▼課税最低限日米比較、夫婦子２人
▽日本３２５万円、▽米国３万９７８３ドル（０７年）でこれ以下の勤労者全員に現金が支給されるのです。
例えば
▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
「EITC」を知らないで税制や政治を語る資格がないと言って良いのです
▼税を語る資格のない政治家、学者、評論家面々の実名、（放映の概要を明記しているので参照下さい）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1160.htm
hattorinさんありがとうございます。
ニセ経済学も経済活動なのです。ま、実際儲かるのでしょう。。。
＞４
リンク先のデータはおかしいですね。
都合の良い解釈ばかりです。
古いデータですが、非常にわかりやすいグラフ。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kozin/kozi10.htm
これを見る限り、日本の所得税がいかに低いかよくわかります。
課税最低限云々なんてごくわずかな差など何の意味がありません。
スウェーデンなどは課税最低限など存在しません。
どんなに収入が少なくても最低で３０％以上税金が取られます。
日本は老人には北欧に負けないぐらいの高福祉大国なのに負担が少ないから借金が膨らんだのです。
そう考えればアメリカと比べるのもおかしな話です。
それに、アメリカには給与税があるのに、そのことに一切触れていないなんて話になりません。
法人税についての記述もおかしいですね。
社会保障費が膨らめば、その分従業員の給料に跳ね返るだけです。
社会保障費なんてただの固定費ですから、そのせいで企業が儲からなければ給料なんて上がりませんし、雇用も増えません。
社会保障費が高いから日本の税金は高くないなんて社会主義者の戯言です。
その他の都合の悪い部分には一切触れずじまいの金持ち嫌いの気持ち悪いサイトですね。
相続税が世界一高いことにも一切言及していません。
>三橋を参議院比例区の候補者にした自民党もバカだが。
清和会の方々は、困った方々だと思いますｗ
私は、「日本の国債は内債だから大丈夫だと言うけれど、それは財政が破綻したときにデフォルト決済するのかハイパーインフレ決済するのかといったちがいでしかない」と言いましたよ。ただ、ハイパーインフレの話をすると、なぜか第一次大戦後のドイツの話になってしまいます。官僚や学者にもそのパターンの人が多い。リフレ派の高橋洋一さんなども、おそらくそうでしょう。自分が生きている時代に起きた中南米諸国や旧東欧諸国のハイパーインフレがどのようなものだったのか、まるで勉強していない。そんな不勉強な学者や評論家に第一次大戦後のドイツの話をされても困る。はっきり言って、迷惑です。
＞国債の見合いとして個人金融資産が問題になるのは、それが国民経済の「余裕資金」だからだ。
企業が452兆円の資産を増やして差し引き152兆円の純資産を持ってもそれが国民経済の「余裕資金」じゃないとでもいいたいのだろうか。こんな基本的なことも理解しないで「ニセ経済学」などという話は、議論の対象にさえならない単なる事実誤認である。
>3
その話は、「政府部門」と「家計部門」だけでみるのではなく、「企業部門」も合わせてみましょう、ということだと思います。http://twitpic.com/1rzn4x
「経常黒字」＆「金融機関の純資産に変化なし」の状態で政府が純負債を増やした場合は、民間（非金法、家計）の純資産が増えますので。
また、国債の見合いとして個人金融資産は問題”にはなりません”。
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-333.html
>3
「企業部門は、彼がB/Sで示している通り、300兆円の負債超過である。」←これは金融資産に限定した場合のB/Sなので非金融資産も合わせたB/Sでは当然資産超過になっているはず。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_23.html#Kokufu
政府が負債を増やせばその分民間(家計、企業)の金融資産が増えるので、仮に、家計の金融資産が増えてないのであれば、企業の金融資産が増えており、その分が国債に回っている構図ということですね。
>>6
データを示し反論下さい、誤認も甚だしいですね
＞アメリカには給与税があるのに、そのことに一切触れていないなんて話になりません。
▼給与税、税額控除を無視しては駄目ですよ、全くの誤解です。
アメリカは所得控除がないのでどんなに小額でも所得税（給与税）がかかりますが税額控除されるので納税額がマイナスになれば現金が支給される、だから減税でも勤労者全てに現金が支給される
＞これを見る限り、日本の所得税がいかに低いかよくわかります。＞
▼そうですねだから海外の例からは消費税増より個人所得課税増が筋なのに話題にものらない、不思議ですね
個人所得課税負担率（対国民所得比、資産性所得課税を含む）日本は７．６％と1桁で１１ヶ国で最低、他国は全て２桁、
日本の累進税は給与所得にだけかかり株譲渡益や配当課税は分離課税で１０％（国７％地方３％）と安いのです。だから累進性を強化しても給与所得者にだけへの負担だけ、米国のように原則総合課税にすべきです。
＞日本は老人には北欧に負けないぐらいの高福祉大国なのに負担が少ないから借金が膨らんだのです。＞
データを示して下さい、日本の生活保護▽公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国 ３．７％、OECD平均２．４％
＞相続税が世界一高いことにも一切言及していません。
▼相続税は資産課税に含まれるが、資産課税負担率日本3.6% 米国3.9%で米国より低いのです。
相続税のみでなく資産税全体で比較しましょう
◆「税の集め方使い方日米比較」
日本は米国さえより、財務省や文科省を含む全てのデータで、貧乏人に可成り冷たく金持ちに甘いデータばかりなので驚いています。
逆のデータあったら教えて頂きたい 。
善し悪しや社会の比較ではなく予算と税制です、念のため付言します
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
ぱるぱるさん、貨幣法制説と貨幣商品説があって、どちらが正しいかは決着がついていないようですが、管理通貨制の下では、現実の金融や財政は貨幣商品説の下で行われていると考えるしかないそうです。にもかかわらず、三橋さんは貨幣法制説でものを言っている。ご本人は、貨幣法制説と貨幣商品説のちがいさえも分かっていないでしょうから、エセ経済学者と呼ばれてもしょうがないと思います。その意味で、勝間さんだとかも三橋さんと同類でしょうね。結局、経営学で経済学を語ることはできないのではありませんか。私はそう思います。
これも問題ですね
日本の電気料は海外の２倍以上と高く国民負担は極めて大きい
高い電気料に政治家もエコノミストもマスコミも何ら問題提起ない、何故か、大問題だと思う。
電気料金の国際比較、エネ庁のデータより（2001年）単位：ドル／kWh、日本を(100)
家庭用 産業用
日本 0.188 (100) 0.127(100)
アメリカ 0.085 ( 45) 0.05 ( 39)
イギリス 0.101 ( 54) 0.051( 40)
ドイツ 0.124 ( 66) 0.044( 35)
フランス 0.098 ( 52) 0.035( 28)
資料：IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003
（注）1.各国の、１年間の使用形態を限定しない平均単価を計算したもの。
産業用の中には、業務用（商業用）の料金を含むものと含まないものがある。日本の産業用料金の中には業務用の料金を含む。
2.アメリカについては課税前の価格。
（参考）※レートの明示はないが約「１２０円／ドル」
※２００１年のデータなので環境税は含まれていない、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及も少ないので比較には好都合、
※原発の多いフランスでも可なり安い、フランスの電力は国営
※自動車や鉄は安く輸出している、原料はどちらも輸入、電気はどうしたことか高すぎ
▼海外の２倍以上も高いにもかかわらず社会問題にならない、マスコミはスポンサーを大切にするからでしょうね、
公益企業には外部監査の他に広報にも何らかの規制が必要なのです。米国を参考にして頂きたい
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
>10 naokigwinさん
「政府の負債は全て民間の資産」というのは日本が鎖国した完全に閉じた経済であれば成立すると思いますが、政府が起債して支出した金の一部は外国へ流出します。例えば政府がJALの救済につぎ込んだ資金はボーイングのジャンボ機、燃料代として海外へ支払われています。定額給付金で輸入車や海外旅行代金の一部とされている。道路や橋の建設でも材料、原料は輸入品です。
一方、政府支出が輸出に繋がることは考えられません。従って政府が借金して支出しても日本人の民間の資産は同額増える訳ではありません。
＞１１
論点のすり替えや屁理屈ばかりで話になりませんが、金持ちに対するひどい嫉妬心で都合のよい解釈しかできないことだけはよくわかりました。
税額控除による還付にこだわっているようですが、それならば日本だってつい最近までは児童手当（今は子供手当）や間接的な社会保障で多くの人がマイナス所得税になっていたはずです。アメリカでは救急車を呼ぶのに数万円かかりますが、日本では無料だったり、医師を犠牲にした法律で医療費を抑制しておりますが、これも間接的なマイナス所得税に等しいでしょう。挙句の果てに農家への所得保障という有様。
老人の社会保障の話から、なぜか生活保護へと方向がずれているなど、議論から逃げることが上手な政治家がやる手口にそっくりです。
所得税は日本が安いことは認めるんですね。つまり金持ちに対する所得税は高いが、５０００万円あたりまでの所得者までは主要先進国で一番低いという事実。つまり所得税を上げるのなら中間所得層であって、高所得者に対してではないということ。
アメリカの株式のキャピタルゲインについても、１年以上の保有なら１５％＋地方税で、損失繰越は死ぬまで通用します。日本の場合はたったの３年です。キャピタルロスも給料と（３０００ドルまで）合算可能です。無論日本では合算不可能です。
ドイツなんかは１年以上の保有で無税ですし、フランスは８年間の保有で無税です。アジア諸国なんて無税の国だらけです。都合のいい部分だけを出して金持ちいじめ税制を正当化しようとするのが明らかです。
相続税についても世界一高いことについて書かれていないことを指摘したら、なんで資産税へと論点をすり替えるのか意味がわかりません。それを言うならアメリカは固定資産税が非常に高くて広く薄く取っているという証拠です。つまり日本よりも貧乏人に税金を課していると自ら証明しているようにしか見えません。
>>30
>金持ちに対するひどい嫉妬心で都合のよい解釈>
理屈で話合いましょう、貧乏人に味方する人は案外お金持ちが多いようですよ、
▼給与税を誤解していたようですね、
米国の給与税（EITC)は課税最低限以下には現金を支給、単身でも子供無しでもですよ、課税最低限も高い、このことは貧乏人には優しいと言えますね
実行税率、日本は所得３０００万〜５０００万円の高額者までが米国より低い、これ高額所得者は米国より有利と言っても良いですね。
日本は貧乏人に冷たく、貧乏人でない人には優しいと言って良いですね。
▼だが皆医療保険のない米国で日本より医療費に多額の税金を使っている
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm#7.
▼「＞日本は老人には北欧に負けないぐらいの高福祉大国＞」と言ってますが、なら生活保護も充実しているはず、これが劣悪なのです、
根拠のないことは言うのは止しましょう。
▼＞損失繰越は死ぬまで通用します。日本の場合はたったの３年です。＞
これは所得のない人には優しい、損失があれば所得がない、失敗した人に優しいですね
低率の分離課税を止め米国のように原則総合課税にすべきです。
▼＞相続税についても世界一高い
相続税は資産課税に含まれるが、この資産課税負担率が日本は３．６％米国は３．９％
資産課税負担率が低いのは日本は米国より資産のある人に優しいのです
これも問題ですね、日本は米国の税制には見向きをしない、理由は何でしょうか
▽消費課税負担率 （対国民所得比）、 日本6.9%、 米国は 5.9%で、米国が低い上に原則食料品にはかからない。
▽個人所得課税負担率、日本７．６％、米国１２．０％と日本は可成り低い、（１１カ国で最低、他国は全て２桁）
仮に米国と同じ１２．０％なら０８年実績で計算上では１６兆円税収増になる
しかるに個人所得課税増は話題にもならない，その他米国の税制EITCも総合課税も法人税率も話題ならないで消費税増のみですね。
政治家もエコノミストもマスコミも強者に都合の良いように米国の例を出したりEUの例を出したりして強者に都合の悪い例はおくびにも出さないようですね。
参考までに
▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）日本はむしろ低いですね
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％（財務省０６年1月現在）※最近のデータにはニューヨークのがない何故か、
▼アメリカで消費税のかからないのは次のどれ、税率％は？（メリーランド州）（０３年）
こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、ピスタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、アイスクリーム、デコレーションケーキでは？
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm
≫８，９，１０
マジですか？
可能性は無いとは言いませんが、蓋然性は全くないですよ。
452兆円の巨額の資金を国債で運用する企業群がどうやって国際競争で生き残るのですか、そのやり方を教えてください。資金の利回りは、国際競争力に大きく影響をしますから、巨額の資金を寝かせている企業など国際市場から退場を命じられると思います。
彼はFPと資格を名乗ってますが、企業経営に関しては考察したこともないのではないでしょうか。何の為に、キャッシュフローを考えるようになったのか理解できて無いように思いますが。
≫16,17
何を言いたいのか理解できません。
そういう税制を敷いた米国の再配分後のジニ係数は、日本より低いから、米国税制を導入しろと言うことなんでしょうか。
木を見て森を観ずと思うのですが。
＞１６，１７
何を書いても都合の悪い事実から目をそむけ、なおかつグラフすらまともに読まずに自分に都合のよい解釈。給与税に至っては何も理解していない。挙句の果てに日本の医療費の国庫負担が少ない（？）から増やせなんて現状を理解できていないとしか思えません。
とにかく金持ちから奪いとって貧乏人に再分配しろという方向に無理やりにでも持っていこうとする。そのために屁理屈を言いまくってでも自分の歪んだ理念を押し通そうとする。
ようするに、金持ちや大企業から奪い取ってしまえば問題ないという方向に持ち込むための屁理屈には相当に長けているだけで問題を解決する気のない典型例です。
法人税や所得税の最高税率を下げたり、そして相続税を廃止するなどして、世界中から大企業や金持ちを移住させようとする考えではなく、日本国内をどんどん空洞化してみんなを貧乏人にしてしまおうという発想としか思えません。
オバマの国民皆保険は日本と同じ負担割合ならば１００％大失敗するでしょう。算数の計算ができれば誰でもわかることです。そして法人税が高いとされるニューヨーク州はＡＭＤに対して１０００億円の補助金を出しております。こういう表面上の法人税だけでは見えない部分の援助もあります。２０００年度米国１０社の企業の連結財務諸表上の「法人税等／税引前の当期純利益」の平均値（実効税率）は３３．６％です。
あなたのサイトを見ると、福祉が大好きなようなのでスウェーデンについて教えてあげます。あの国は収入がどんなに少なくても最低税率３０％以上、最高税率約５６％です。法人税は約２６％、消費税は０～２５％で、従業員の解雇は日本と違って自由。日本と違って私有財産を大事に考えているので相続税は存在しておりません。福祉国家のスウェーデンは参考になったでしょうか？
エントリーと全然関係もないし、理屈も何もない通じない不毛さなのでこれで終わりにします。