きのう情報通信政策フォーラムのシンポジウムで「情報通信の競争力」について話して、技術屋さんの悩みに共通点があることがわかった。日本の技術力は（最近はちょっと落ちているとはいえ）絶対的な水準はまだまだ高いのに、世界市場では韓国や台湾にも勝てない。なぜ技術力がビジネスの競争力に結びつかないのかという話だった。
このパズルは、イノベーションの本質を考えれば解ける。前にも書いたように、セイの分類でいえば、日本には勤勉な「労働者」と優秀な「科学者」はたくさんいるが、リスクを取る「起業家」がいないのだ。こういうとき、技術開発にいくら補助金を出しても役に立たない。複数の生産要素でアウトプットを出そうとするとき、必要なのは個別の生産量を最大化するのではなく、まず全体最適を考えて資源を戦略的に配分することだ。そのために大事なのは得意分野を伸ばすことではなく、ボトルネックをなくすことである。
これは鳩山前首相の専門分野だった数理計画法の基本的な考え方だ。前の戦争では、米軍は作戦研究(OR)を使ってバランスのとれた補給を行ない、犠牲を最小限に抑えた。ORは軍事機密とされ、原爆よりも大きな戦略的価値があったといわれている。他方、日本軍は補給を考えないで戦艦大和のような武器ばかりに資源を集中したため、兵站がボトルネックになって戦死者300万人の半分が餓死という悲惨な結果になった。
経済政策でも同じである。みんなの党の出そうとしている「デフレ脱却法案」は、ゼロ金利でジャブジャブに余っている金をさらに日銀に出させようというものだ。先日、みんなの党の国会議員に「これ以上マネーを増やして何が起こるのか？」と質問したら「何も起こらない。足りないのは投資だから」と答えたので驚いた。「ではなぜインフレ目標で騒いでいるのか？」ときいたら「潜在成長率とか生産性とかいっても政治家にはわからない。金を出せばインフレになるといえば誰でもわかるから」という。
このように解きやすい問題から解くのが、日本人の通弊である。みんなのコンセンサスで進めるので、トップダウンの戦略的な意思決定ができないのだ。情報通信の分野でも「光の道」などのインフラ投資にばかり金を出そうとするが、光ファイバーは90％の世帯に敷設可能なのに30％しか引いていない。ボトルネックはインフラではなく、サービス需要なのだ。それを増やすために必要なのは補助金ではなく、規制改革による競争促進である。
これは鳩山前首相の専門分野だった数理計画法の基本的な考え方だ。前の戦争では、米軍は作戦研究(OR)を使ってバランスのとれた補給を行ない、犠牲を最小限に抑えた。ORは軍事機密とされ、原爆よりも大きな戦略的価値があったといわれている。他方、日本軍は補給を考えないで戦艦大和のような武器ばかりに資源を集中したため、兵站がボトルネックになって戦死者300万人の半分が餓死という悲惨な結果になった。
経済政策でも同じである。みんなの党の出そうとしている「デフレ脱却法案」は、ゼロ金利でジャブジャブに余っている金をさらに日銀に出させようというものだ。先日、みんなの党の国会議員に「これ以上マネーを増やして何が起こるのか？」と質問したら「何も起こらない。足りないのは投資だから」と答えたので驚いた。「ではなぜインフレ目標で騒いでいるのか？」ときいたら「潜在成長率とか生産性とかいっても政治家にはわからない。金を出せばインフレになるといえば誰でもわかるから」という。
このように解きやすい問題から解くのが、日本人の通弊である。みんなのコンセンサスで進めるので、トップダウンの戦略的な意思決定ができないのだ。情報通信の分野でも「光の道」などのインフラ投資にばかり金を出そうとするが、光ファイバーは90％の世帯に敷設可能なのに30％しか引いていない。ボトルネックはインフラではなく、サービス需要なのだ。それを増やすために必要なのは補助金ではなく、規制改革による競争促進である。
コメント一覧
池田先生ご指摘通り、ボトルネックであるリスクを取る企業家が不在の為、技術的なアドバンテージが活かせないケースも多いとおもいます。
もう一つのカテゴリーがあると思うのですが、湯之上隆著「日本『半導体』敗戦」から教えられることは、パソコン以前のメインフレーム時代の半導体のKey Factor for Successは、信頼性で、日本の技術は抜群であったが、パソコン出現以降KFSは、信頼性からコストに変わった。
その環境変化に日本は追随できず、相変わらず過去の成功した時代のKFS技術を現在も通用する技術として認識しているので、市場競争に勝てないと言う指摘である。
技術が優れているのに勝てないのは、技術が優れている領域と勝負に必要な技術の領域が異なっているからである。
これは、大東亜戦争と同じく、敗戦している原因の事実に基づく究明をやらず、以前勝った時代の行動を徹底度を上げて繰返せば成果が出ると信じ込んでいる行動原理と同じである。
いわゆる官僚化した行動原理が、世界を制した後で出現しているのではないだろうか。今の社会に横溢する内向き、攘夷、競争拒否の感情とも軌を一にしているように思える。
「何も起こらない」といったみんなの党議員は誰でしょう（笑）？
素直にそう答えそうな人：中西健治・山内康一・小熊慎司・桜内文城・柿沢未途
わかってても黙ってそうな人：浅尾慶一郎・松田公太・小野次郎ほか
以上はあくまで私の憶測ですが、みんなの党議員のうち過半数は「ベースマネー増加では何も変わらない」と思ってるんじゃないでしょうか。
それでもやはり、党首の公式見解には逆らえないのか。「どうせ日銀はわかっているから、破壊的なことにはならない」などと言っていては、亀井静香氏を批判できない。
みんなの党の中できちんとした論争を望んでいるんですけどね。
一時は勝つが、最終的には敗北する。これが日本人なのですね。
理想を言えば、日本人が自分達のこの欠点を理解して、「起業家」は外からつれてくるということを自発的にすればいいのでしょうが、糞意地ばかりの「小山の大将」ばかりじゃどうにもなりません。自民族に対する根拠無き自尊心と欧米に対する根拠無き劣等感が絡み合って完全に人格が歪んでしまいました。
ＮＴＴの光回線も最初に無料期間を授けて老人相手に売ったはいいが、実は彼らはＡＤＳＬでも全然問題ないので、結局解約が相次ぐの繰り返しをしているだけです。
ユーザーは「立派な回線」ではなく、それによってどんな「充実したコンテンツ」が得られるのかにお金を払うのですが、技術オタクさんにはいつまでもそれがわからないようです。
「トップダウンの意思決定」ができない、というよりも事なかれ主義なんでしょうかね。政治家でさえ、平気で「何も起こらない。足りないのは投資だから」「金を出せばインフレになるといえば誰でもわかるから」と言う訳ですから。知識もなく、不勉強で、行動力も無い訳ですね。「焼け野原」が近そうですね（笑）
>何も起こらない。足りないのは投資だから
マネーを増やして起こる結果は円安。
もうリフレでデフレ脱却なんて考えている人はいませんよ。要は円安誘導をして輸出企業を救うことが目的なのだから。
池田先生の、必要なのはインフラではなく、サービスなのだ。という意見は、半分正しく、半分間違っている。自分が光ファイバーを導入しないのは、確かにそれを必要とするサービスがないからといえるが、光の道構想のように従来の基本料金で光ファイバーが導入できるのであれば、私は光ファイバーに移行する。なぜなら、光ファイバーの方が情報通信の信頼性が高まり、高速だからだ。コレと同じ事は過去にもあった。そうADSLである。当時のISDNよりも安くて便利なサービスを孫さんがぶち上げた結果、日本はブロードバンド回線で世界のトップクラスになった。しかし、池田先生の言うようにブロードバンド回線を生かすサービスがなかったことが日本のネットビジネスのボトルネックとなった。
それが創造できたアメリカと日本の違いは、イノベーターを村八分にする日本と、イノベーターを成長因子として扱うアメリカ。村八分と成長因子、この差はどこからくるのか？それは意思決定プロセスにある。それは、コンセンサスとコンセプトの違いである。コンセンサスを得る為にコンセプトを否定する日本と、コンセプトがコンセンサスになるアメリカの違いがこの問題の本質にあると私は考えます。
光が進まないのは、単純に料金だと思います。月々７千円は高いですよ。
マンションだと半額で光が入りますし、ケーブルだと地デジと１０Ｍ程度のインターネットがついてきます。
ADSL＋Wi-Fi の方が料金的に価値があるでしょう。
ケータイにお金かかるし、パソコン持ってないしで、自宅にネット回線引かない人は昔から多いです。
スマートフォンの登場で益々この傾向は強まると思います。