横浜に本店がある在日韓国人系の信用組合、中央商銀信用組合が去年、元職員が巨額の着服をしたとして業務改善命令を受けたのに、改善の取り組みが不十分なうえ、暴力団に関係する企業への融資を行っていたなどとして、関東財務局は２６日再び業務改善命令を出しました。
業務改善命令を受けたのは、横浜市中区に本店がある在日韓国人系の信用組合「中央商銀信用組合」です。
関東財務局によりますと、中央商銀信用組合は元職員が４億９０００万円を着服したとして、去年４月、業務改善命令を受けましたが、直後の定期検査で原因調査や改善の取り組みが不十分なうえ、理事長など役員で構成する融資の審査委員会が承認して暴力団に関係する企業への融資をしていたことがわかったということです。
このため関東財務局は２６日中央商銀信用組合に対し、経営姿勢に問題があるとして、暴力団関係者への対応を改めるなど法令遵守の徹底などを求める業務改善命令を出しました。
中央商銀信用組合は「当時は暴力団の関係企業とは知らずに融資を決めた」と話していますが、再び業務改善命令を受けたことについて「深く反省するとともに再発防止を徹底したい」と話しています。