「最近日本では『サムスンに学ぼう』というムードがあるが、これは日本企業にもっと頑張れと発奮を促すものです。日本は依然として、基礎科学、素材・部品の分野で優れた技術力を持っています。われわれが日本企業から学ぶべきものはまだ多くあります」

　サムスン電子の李潤雨（イ・ユンウ）副会長（64）は29日、本紙と毎日新聞が共同企画した『韓日強制併合100年、あすを語る』シリーズのインタビューの中で、こう語った。李副会長は米国出張を終えて帰国した金浦空港で、インタビューに応じた。

　李副会長は「日本から電子産業を学んだ韓国企業は、将来的に日本企業のライバルと同時に、良きパートナーへと成長する。韓日両国は中国とともに自由貿易協定（FTA）を早期に締結し、域内貿易を活性化することで、世界経済を主導できる経済的リーダーシップを拡大していかなければならない」と語った。

　以下は李副会長との一問一答。

―韓日の経済関係は、過去の一方的に追い掛ける状況から対等な関係へと発展した。今後の発展方向は。

　「韓国にも世界的な競争力を備えた企業が生まれているが、まだ克服すべき課題は多い。特に、素材・部品分野で日本に追い付くにはさらに多くの努力と時間を要する。最近底力を発揮している韓国企業が持続的な自己革新を推し進めていけば、日本企業と対等なライバル関係を築くことができると同時に、良きパートナーとして成長できるはずだ」

―韓日の企業は協力よりもライバル関係という認識が強いが。

　「最近はオープン・イノベーション（開かれた技術革新）を通じ、競争力を確保するのがトレンドだ。両国の企業がそれぞれの強みを結合させ、新たな技術と市場を開拓できるという意味だ」