愛宕山開発跡地利用計画説明へ
（山口県）

米軍の住宅建設計画が取りざたされている岩国市の愛宕山開発跡地問題が重大な局面を迎える。愛宕山開発跡地の買収経費を予算計上している防衛省は、県と岩国市に対し、具体的な跡地の利用計画を
示すことにしていて、来月３日を軸に調整が進められている。これは３０日開かれた定例会見で二井知事が明らかにしたもので県と岩国市に愛宕山の利用計画を示したいと３０日朝、防衛省側から打診があったという。日程は、来月３日を軸に最終調整が行われていて
詳細は３１日、公表される予定。愛宕山開発は岩国基地の滑走路沖合移設事業と連動して行われ埋め立て用の土砂搬出後に県住宅供給公社が１５００戸の住宅地などを整備する計画だった。しかし、２４０億円もの赤字を抱えて、計画は中止となり県と岩国市は国に跡地買い取りを求め、防衛省は、今年度予算に米軍再編の関連施設用地として跡地買い取りの予算１９９億円を計上していた。計画では、再編に伴い増加する軍関係者４０００人のうち上官用の米軍住宅や市民の一部から要望のあったスポーツ施設などが配置されているものとみられている。二井知事はまた、再編計画を正式には容認していないことから利用計画とは別に再編計画そのものを検討し、
売却するかどうかの判断をしていくとしている。一方、愛宕山の
米軍住宅化に反対する地元住民らは２１日から抗議の座り込みを始めるなど反発を強めている。