＜地デジ＞市町村民税の非課税世帯にも簡易チューナー配布

　総務省は３０日、来年７月２４日の地上デジタル放送への完全移行に向け、来年度に実施する新たな低所得者対策を発表した。市町村民税の非課税世帯で地デジ未対応と推計した１５６万世帯を対象にアナログテレビに接続して地デジを見られるようにする簡易チューナーを無償配布する。総事業費は１０１億円。

　総務省は現在、生活保護世帯などＮＨＫ受信料全額免除の２８０万世帯を対象に簡易チューナーを無償で配布している。しかし、年収２００万円未満の地デジ受信機の普及率は今年３月時点で６７．５％で、全世帯の普及率の８３．８％を大幅に下回る。

　支援対象を市町村民税非課税世帯に広げることで「地デジ難民」の発生を防ぎたい考え。１５６万世帯はＮＨＫ受信料全額免除の世帯を差し引いて推計した。ただ、ＮＨＫ受信料全額免除世帯に無償で実施している地デジ受信を可能にするアンテナ改修は行わない。【望月麻紀】

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