日本パラ五輪委、ＮＰＯと契約解除へ　募金「不透明」

　パラリンピック支援の募金活動をめぐり、厚生労働省が、日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）側に対し、募金活動をしていた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）との契約解除などを２９日までに行政指導していたことが分かった。同省が不透明な募金活動の実態を問題視したもので、パラリンピックの信用や名誉を損なったと判断した。

　同省によると、ＪＰＣ側はこの指導を受け、契約解除の方向でＮＰＯ法人に対するパラリンピックの名称使用の承認を取り消すよう国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）に提案し、協議中。また、ＪＰＣ側は自ら募金活動をする方針だという。

　このＮＰＯ法人は「日本パラリンピック支援機構」（東京都新宿区）。ＪＰＣを内部に置く財団法人「日本障害者スポーツ協会」（中央区）からパラリンピックの名称使用などの許可を２００４年に得て、選手強化費の一部に使われる募金活動をしていた。

　機構が、募金に協力した外部の企業側などの了解を得ることなく、０４〜０８年度の募金収入計約６０８０万円のうち約６割（各年度では５〜８割）を募金の経費やチャリティー事業の経費に充てていたことが、今年４月に発覚。同省が経緯を調査していた。

　同省の行政指導文書によると、機構が、募金の経費だけでも一律３割を取っていたことや、経費の使途を明らかにしていなかったことを問題視。募金など機構の各事業ごとの決算報告・公表を行わなかった点などを、ＪＰＣ側との契約違反だとした。さらに、機構がパラリンピックの名称を使って事業をする際、ＩＰＣが課していた「寄付者名を明記した財務資料をウェブサイトを含む手段で常に公表すること」とする条件を履行していなかったことも指摘した。

　これに対し、機構は「募金からの経費率３０％は日本障害者スポーツ協会側との再三の協議で決めた」などと主張。活動を一時的に停止する一方で、契約継続を求めている。（上沢博之）