【台湾】日本の宅配すしが初進出：味ぎん、４年で50店目標

　日本の宅配すしチェーンが台湾に初進出した。首都圏や関西エリアなどで「味ぎん」を中心に約100店を展開する宅配すし業界２位のセブンオーシャン（本社：川崎市）が地場企業と合弁会社を設立、宅配すし店「味楽」をオープンした。同社の海外進出は初めて。独自の流通網で食材を確保し、今後４年で50店を出店する計画だ。【田村まどか】

　高雄市に本社を置く住友水産と折半出資で６月に合弁会社・住友七海を設立。主にすしの宅配業務を手がける。

　初の海外進出で台湾を選んだ理由について、上澤貴生取締役は主に３点を挙げる。

　まずは良きパートナーに恵まれたこと。住友水産の親会社はマグロの遠洋漁業を手がけているため、生産者から直接仕入れることが可能で、競争力が出せると判断した。「マグロのことを知り尽くしたプロのスタッフが選定した食材を使用できるのが強み」という。

　「食材はすべて日本から直輸入」とうたっているが、これも独自の流通網があってのこと。同社の船舶を利用して日本から食材を運ぶことで、品質の割に価格を安く抑えられるという。

　台湾の人が「一番日本に近いすしを食べている」ことも大きい。味もそうだが、にぎりずしが中心であることに着目。街中には回転すし店も多く、十分受け入れられるとみた。

　また日本の宅配すし市場が縮小傾向にあることも海外進出を後押しした。市場規模は500億〜1,000億円とされるが、高齢化の進行に加え、長引く不況で“ハレの日需要”が減退。さらに百貨店やスーパーなどが参入して競争が激しくなっているため、日本国内よりも市場として魅力的と感じた。

　■１号店、テイクアウトも

　１号店は台北市の敦化南路沿いのオフィスビル内に６月末にオープンした。ブランドイメージ浸透のため、宅配のほかテークアウトも兼ねる。

　ただ２店目以降は宅配専門店とする。２店目は来月内湖地区で、３店目も年内に台北市内でオープンする計画だ。

　出店目標は４年で50店舗。台湾ですしの宅配を専門に手がけるのは同社が初めてだが、ピザを中心に宅配の文化は定着しており、週末は家族で過ごす人も多いため浸透できるとみる。台湾を皮切りに、シンガポールや香港への出店も視野に入れる。

　■日本で100店、Ｍ＆Ａが奏功

　セブンオーシャンは2000年の設立。日本ではフランチャイズ（ＦＣ）展開が中心の主力ブランド、味ぎんをはじめ、同じく宅配すしの「大黒屋」とあなごめしの「あなご屋南洲」（いずれも直営店）を計約100店展開している。

　10年で100店舗の“スピード展開”について、上澤氏は「個人店のＭ＆Ａ（買収・合併）が奏功した」と説明する。仕入れが安くでき、チラシの印刷コストも削減できると個人店にＦＣ加盟を打診した。「ＦＣのロイヤルティーを通常の５％から３％に引き下げて、加盟のハードルを下げたことも出店増につながった」としている。