アフリカ東部のケニアでは、人権侵害によって、社会的に立場の弱い人々へのHIV感染が拡大している。人身売買、児童に対する性的虐待、家庭内暴力、強姦、早婚といった人権侵害は、HIV感染可能性を高め、コミュニティ内の感染拡大の度合いや生存にかかわる安全保障の状況を反映する「指標」にもなっているといえる。

こうした問題に取り組むため、「開かれた社会」財団(Open Society Institute, OSI)が、「脆弱なコミュニティへの正義の保障:ケニア」Ensuring Justice for Vulnerable Communities in Kenyaというレポートを発表した。ヘッジ・ファンドの著名な経営者として成功したジョージ・ソロス氏の財団であるOSIは、HIV/AIDSに関する市民社会のアドボカシー活動に積極的に資金を投入している。このレポートは、NGO代表、当事者であるHIV陽性者、法律専門家、政府関係者、海外の援助関係者などのインタビューによって構成されている。レポートは、社会的に脆弱性を抱えるコミュニティ内の法的サービスを通じ、当事者らの司法システムへのアクセスを確立することを目指して作成された。
このレポートは、HIVにかかわる法的なサービスの状況について調査し、HIV陽性者や感染の可能性に直面している人々が、コミュニティにおいて法的なサービスを利用できるプログラムを作ることが必要であることを目的としたものである。

このレポートは、下記のURLよりダウンロードできます。
http://www.soros.org/initiatives/osiea/articles_publications/publications/kenya_2007041

原題:Ensuring Justice for Vulnerable Communities in Kenya
日付:2007年4月
出典:Open Society Institute
URL:http://www.soros.org/initiatives/health/focus/law/articles_publications/publications/kenya_20070416