日本銀行(日銀)

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日本の中央銀行として銀行券や貨幣を発行・管理。また、物価の安定を図るため、金利の調節などを行っている。[関連情報]

ヘッドライン

日銀が追加金融緩和を決定 新型オペを30兆円に拡充

 日銀は30日開いた臨時の金融政策決定会合で、急激な円高による景気の下ぶれリスクに対応するため、市場への資金供給を拡大する追加金融緩和を決めた。(産経新聞)
[記事全文]

◇追加緩和策の内容
金融緩和の強化について(PDFファイル) - 日本銀行(8月30日)

・ [動画ニュース]日銀、臨時の金融政策決定会合を開催 - 日本テレビ(8月30日)
日銀 30日に臨時の金融政策決定会合 追加緩和策決定へ - 毎日新聞(8月29日)

◇日銀のこれまでの緩和策
日銀が新型オペで10兆円供給へ、「広い意味で量的緩和」 - ロイター(2009年12月1日)
日銀金融緩和、新型オペ規模を20兆円に倍増 - 読売新聞(3月17日)

・ [用語]新型オペレーション - 時事通信

◇関連トピックス
円相場 | 株価 - Yahoo!トピックス

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日本銀行(日銀)とは

我が国唯一の中央銀行。日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではない。

役割

日本の金融システムの最終的な拠り所となる機関であり、銀行の銀行としての役割を果たす存在。金融政策を通じて、物価の安定、通貨価値の維持、金融システムの安定などを図っている(All About 用語集)。
3つの役割を持つ日銀
発券銀行紙幣(日本銀行券)を発行
銀行の銀行銀行にお金を貸す
政府の銀行政府のお金の管理
日本銀行の役割 - 静岡県総合教育センター

日銀総裁

日本銀行を代表し、委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する役員(日銀法22条1項)。衆参両議院の同意を得て、内閣が任命する(23条1項)。任期は5年(24条1項)。原則として、在任中その意に反して解任されることがない(25条1項)。

政策委員会

日本銀行内に置かれた日銀政策の意思決定機関(日銀法第2章[第14条-第20条])。金融政策決定会合は日銀政策委員が金融政策を決定する会議で、原則毎月2回開催される。

日銀短観とは

日銀が、金融政策を決める際に参考にするためのアンケートのことで、「景気についての実感」を4半期(3、6、9、12月)ごとに全国1万社近くの企業経営者を対象に調査する。正式名称は「企業短期経済観測調査」。調査は全国の大手企業と中小企業、製造業と非製造業などに分けて、業績や状況、設備投資の状況、雇用などについて実績と今後の見通しを聞く。この結果は、景気動向を予測する上で重要な経済指標と言われ、株式市場など金融市場に対しても影響力が強い。(All About ガイド記事「景気の実感わかない?経済統計」)

日本銀行の金融政策

公定歩合操作公開市場操作預金準備率操作
概 要基準割引率および基準貸付利率(以前は公定歩合といった。)銀行にお金を貸し出す時の金利を上下する。国債を一般の銀行と売買し、銀行の貸し出せるお金を調節する。金融機関が日銀に預けなければならない貯金の率を上下する。
景気過熱期引き上げ売りオペレーション引き上げ
不況期引き下げ買いオペレーション引き下げ
リンク先は野村證券証券用語解説集金融政策、解説一部出典日本銀行等

ゼロ金利政策・量的緩和政策

ゼロ金利政策は1999年2月に初めて導入。2000年8月に1度解除されたが、その後の景気悪化で2001年3月から量的緩和策を導入し、結果としてゼロ金利政策が事実上復活する形になった。

2006年7月13日、14日の日銀の政策委員会・金融政策決定会合で、ゼロ金利政策が5年4か月ぶりに解除された。

意識調査

コラム

政策金利と金融市場調節方針

金融市場の調節方針は、政策委員会の金融政策決定会合で決められる。(「金融政策と金融調節」日本銀行)

日銀の企業金融支援

日本銀行見学

事前に予約さえすれば、日本銀行の内部を見学することができる。

関連トピックス

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