2010年8月29日
朝鮮学校の生徒が高校無償化制度の対象から除外されている問題で、文部科学省の政務三役は、民主党内の意見を聞いた上で朝鮮学校を対象とするか最終決定する方向で検討に入った。文科省は対象とする方針を固めているが、党の意見を聞くことで、正式決定は当初目標の今月末から9月にずれ込む見通しだ。
文科省は、教育制度に詳しい大学教授らによる専門家会議を設置して議論。同会議は、カリキュラムや施設、教員の水準などの観点から朝鮮学校が「高校に類する」と判断し、無償化制度を適用する方向性を固めている。
ただ、「外部の影響を避けるため」として非公開としている会議の進め方について民主党内に疑問の声が上がっているといい、文科省は、会議の報告だけで結論を出すのではなく、民主党の論議を踏まえる必要があると判断したという。
政務三役は30日、会議が示した「高校に類するかどうか」の判断基準だけを公表し、民主党の部門会議の意見を聞いた上で結論を出すことを想定している。(青池学)