孤立懸念の高齢者支援強化＝介護保険改革、新規立法も―菅首相

　菅直人首相は29日午後、兵庫県芦屋市内で記者団に、2012年度予定の介護保険制度改正に向け、「孤立化の恐れがある『高齢単身・夫婦のみ世帯』の生活支援」を介護保険の基本目標として追加するよう、厚生労働省など関係省庁に指示したことを明らかにした。所在不明の高齢者が相次いでいる問題を踏まえて声明を発表した。
　首相は記者団に対し、「独り暮らしのお年寄りにしっかり対応しないといけない」と述べ、既存の介護保険法を見直し、家族同居世帯を前提としない法改正を検討すべきだとの認識を表明。また、「場合によっては介護保険制度の整備法といった新規立法も含めた対応が必要ではないかと思っている」と述べた。
　警視庁が既に死亡した男性の遺族共済年金をだまし取った容疑で親族を逮捕するなど、高齢者の所在不明問題は全国で深刻化している。このため、首相は声明で「高齢単身・夫婦のみ世帯」を支える「新型サービス3本柱」として、(1)24時間地域巡回・随時訪問サービス(2)見守り付きなど高齢者向け住宅(3)認知症支援―の全国普及を目指す方針を打ち出した。
　さらに、「高齢単身・夫婦のみ世帯」が高齢世帯の約3分の2の約850万世帯に達し、「孤立化して日常生活や介護に不安を抱く高齢者が非常に多くなっている」と指摘。「介護保険をはじめ高齢者の政策を大きく転換すべき時期を迎えている」と強調した。　

【関連記事】
・ 「この指止まれ」で再編目指す〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜
・ 「ねじれ」はピンチよりチャンス〜古川元久官房副長官インタビュー〜
・ 「菅降ろし」を仕掛ける小沢氏の「2枚の駒」
・ 〔写真特集〕政治家・小沢一郎
・ 【特集】参議院選挙開票結果