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受講約款

受講約款（平成20 年7 月1日　改訂）
個人情報取扱いの同意について（平成19 年8月1日　制定）
マルチメディアスクール・ウェーヴ校則（約款）　※内容をよくご確認ください

第１条　総則

マルチメディアスクール・ウェーヴ（以下、「本校」という。）は、知識と技術の習得と研鑚を目的とした所定の講座（以下、「講座」という。） を開設し、諸機器及び諸施設を利用した指導サービス（以下、「サービス」という。）を提供しております。本校は、その講座を受講される方（以下、「受講生」という。）に、事前に以下の事項を確認し、同意していただくため、ここにマルチメディアスクール・ウェーヴ校則（約款）（以下、「本則」という。）を定めます。

第２条　受講資格

本校における講座の受講希望者は、次の各号の条件の全てを満たしていなければなりません。

• (1)本校の案内資料に記載されている講座の受講により、その技術習得と研鑚の目的を持っていること。
• (2)他の受講生及び本校関係者に伝染するおそれのある疾病を持っていないこと。
• (3)本校の授業は日本語による授業であるため、日本語による授業を理解できること。
• (4)受講料など受講を継続するにあたって必要とされる経済的負担が可能なこと。
• (5)本人であることを証明できる文書（運転免許書、健康保険証、パスポートのうちいずれかの文書）を提示することができること。
• (6)本校が求めた場合に、本校が認める保証人を用意できること。
• (7)本則を遵守できること。

第３条　受講生の心得

本校の受講生は、本則及び本校が定めるその他の細則に従うこととします。

第４条　受講申込手続き

本校の受講生は、本則及び本校が定めるその他の細則に従うこととします。

• 1本則第２条に定める受講希望者が、本校の講座の受講を希望する場合は、受講申込書その他本校が指定する必要書類等（以下、「受講必要書類」という。）の提出などの申込手続きを行うものとします。
• 2受講必要書類の提出は、受講開始日までに行うものとし、万が一それができない場合は、事前に本校へ連絡をするものとします。
• 3本校の講座を初めて受講する受講生は、講座申込手続きの際に本校に入学金を支払うこととします。
• 4受講生は、本条第１項により申込まれた講座についての受講料及びその他の諸費用等を当該講座受講開始日までに払い込むものとします。当該講座受講開始日までに受講料及びその他の諸費用等の全額のお支払い又はそれについての分割払い等の契約の成立が確認できない場合は、本校は、その確認が出来るまで当該講座の受講をお断りすることがあります。
• 5受講生は、住所・連絡先及び受講必要書類の記載事項に変更があった場合、速やかに本校に届け出るものとします。

第５条　審査

• (1)本校は、受講許可のための受講生の審査を行なうことがあります。審査の方法については、本校が決定するものとします。
• (2)本校は、受講生の申し出があった場合においても、判定の基準、判定結果の理由についてはいかなる場合にも掲示又は説明を致しません。

第６条 義務、権利の発生

• 1受講生が、本則第４条に定める申込手続を完了したときより、当該受講生には、本校が認める受講生として受講に関する権利又は義務が発生するものとします。
  ただし、当校が無償で提供する「少人数制授業」「試験直前対策」等の附加サービスについては、受講会場に空席がある場合に限り、当校の自由裁量によって、随時任意に提供されるものであり、受講者は、これらの付加サービスの提供を要求する権利を有するものではありません。
• 2前項に定める受講に関する全ての権利の有効期間は、申込手続完了日から受講申込書に記載した受講期間の到来日までとします。
• 3受講生は、前項の有効期間内であれば、通学区分による受講可能時間帯の範囲内において予め受講予約をすることにより、受講申込書により申し込んだ講座を、希望する時に何度でも受講することができます。
• 4受講生が、前項の有効期間満了後に受講の継続を希望する場合、本校は新たに無料補習受講サービスを提供するものとします。ただし、無料補習受講サービスの提供期間は、本校が別途定めるものとし、同一講座について申込手続き完了日から１年を超えて無料補習受講サービスの提供を希望する場合には、本校に対し受講証更新手数料として、金1 千円を支払うこととします。また、２年目以降の無料補習受講サービスの提供を希望する場合には、受講証更新手数料は金５千円とします。
• 5受講生が、受講開始日以降に講座の追加を希望する場合は、別途手数料として金５千円を支払うものとします。その場合、本条第２項の有効期間については、受講生による講座の追加又は変更の希望を本校が確認した日から、これを起算するものとします。
• 6受講生が、受講予約をキャンセルする場合は、事前に本校まで連絡をするものとします。受講生から本校への予約のキャンセルの連絡がない場合は、キャンセル料として金５百円をお支払い頂きます。

第７条 受講生が支払う金銭の費目

1 受講生が、本校の講座を受講するに際して支払う金銭の費目は以下のとおりです。
 (1) 入学金 (2) 受講料 (3) 別途本校が定めるその他の諸費用

2 入学金、受講料及びその他の諸費用等については、経済事情の変動等の理由によりこれを変更する場合があります。

第８条　クーリング・オフについて

１ 受講申込みを行い、受講約款及び受講申込書控えを交付した日（署名日・受領日）を含む8 日間は、書面により無条件に役務提供契約及び関連商品の売買契約の申込みの撤回を行うこと（クーリング・オフ）ができます。但し、役務提供期間が2 ヶ月超かつ各契約の総支払額5万円超の場合に限ります。

2 クーリング・オフは、契約解除の通知書面を発信した日（郵便消印日付）にその効力が生じます。

3 クーリング・オフにより申込者は、

• ・ 損害賠償・違約金及び提供済み役務・施設利用料等の対価を支払う義務はありません。
• ・ 本校が提供した教材及び受講証は、着払い宅配便等を利用して、必ずご返却下さい。
• ・ 既に対価の一部または全部をお支払いただいている場合は、速やかにこれを返金いたします。

4 クーリング・オフにより発生した返金事務（お客様への返金日）については、契約解除の通知書面を発信した日（郵便消印日付）から起算し、速やかに（１週間～1ヶ月以内）返金をします。

第９条　中途解約

• 1本校は、前条第１項に定める期間の経過後に受講生から役務提供期間内に契約の解除の申し出があった場合には、申出日以降は契約を終了させ、受講生は、講座・コース毎の解約手数料として、受講開始前については、15,000円、受講開始後は入学金の他、５万円又は受講料残額の２０％のうち低い額を支払うものとします。但し、本則第8 条第1 項に定めるクーリング・オフに該当しない講座の場合においては、お申込から8 日以降の解約ならびに返金は、原則としてお受けできません。
• 2前項の受講料残額とは、受講生が受講申込書により申し込んだ講座の有効期間のうち、受講申込日から受講最終日までの期間を控除した残りの期間（役務未提供期間）に応じ、受講料を日割り計算により算出した額をいいます 。
• 3本条による中途解約の場合、受講生の本校に対する前払い金がある場合には、本校は、受講料残額及びその他の諸費用等の総額から第１項に定める解約手数料を控除した金額を受講生の指定する銀行口座に振り込む方法で申出日の属する月の翌月末までに受講生に返金するものとします。ただし、クレジットを利用して前払い金を支払っている場合には、受講生と本校間の精算合意書に基づき、クレジット会社所定の方法で精算するものとします。
• 4中途解約に当たり、本校が提供した教材及び受講証は、当校へ返却するものとします。

第10条 割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関して

受講料のお支払いをローン提携販売または割賦購入斡旋（信販会社利用のクレジット）によってお支払いされる場合は、役務提供事業者（当社）に対して生じている事由をもってローン提携販売または割賦購入斡旋業者（信販会社）に対するお支払いを停止することができます。

第11条 義務、権利の発生

1 本校は、本校内で発生した人的・物的事故について、本校に責任なき限り一切の責任を負わないものとします。

2 本校は、受講生に対し、以下の各号の行為を禁止します。仮に違反があった場合、当該受講生は即時校内から退去し、本校に損害を与えた受講生はその損害の賠償の責任を負うものとします。

• (1)暴力行為
• (2)施設設備に対しての破壊行為
• (3)酒気を帯びた状態での本校内への立入り
• (4)指定場所以外での喫煙
• (5)校内での政治活動、宗教活動等本校の目的と何ら関係のない、他の受講生又は本校関係者への接触行為
• (6)本校の正常な運営に妨害を与える行為
• (7)本校の秩序を乱し又は本校の名誉、信用を害する行為
• (8)他の受講生又は本校関係者に伝染する恐れのある法定伝染病等の疾病に羅患した状態での本校内への立ち入り
• (9)ビラ貼り、演説等の行為
• (10)近隣の迷惑となる本校敷地付近での喫煙、飲食、勧誘、会話等
• (11)本校のノウハウ、機密の持ち出し、または、これらの第三者への漏洩、開示行為
• (12)ソフトウェアの違法な複製・改変行為

第12条 受講生資格の譲渡禁止

• (1)本校の受講生の資格はこれを他に譲渡、転売、貸与又は質入その他の担保に供することはできないものとします。但し、受講生の死亡等、ご家族が権利を相続する場合においては、同居のご家族に限り、権利を相続出来るものとし、本規定の全ての条項について適用可能とします。尚、権利の相続に当たり、ご家族であることを確認できる書類（住民票等）の提出をお願いする場合がございます。
• (2)第１項が適用出来る期間は、役務提供期間に限るものとします。

第13条 休業

本校は、施設整備その他やむを得ない事由が発生した場合、休業することがあります。
ただし、この場合は、本校はあらかじめ施設内にその旨の掲示をするものとします。

第14条 受講修了

受講生が受講申込書により申し込まれた講座の所定の時間、期間又は全ての講座を受講した時点で受講修了となり、本校の受講生に対する全ての義務は消滅します。なお、特定の講座に関しては、修了について更なる基準が必要となる場合がございます。

第15条　退校措置

１. 受講生が次の各号に該当する行為をしたとき、本校は当該受講生につき退校措置をとり、当該受講生の以後の受講をお断りします。

• (1)本則又は本校が別に定める規則等に違反したとき
• (2)受講生が重大な法律により罰せられたとき
• (3)受講生の不正行為が明らかにされたとき
• (4)入学金、受講料及びその他の諸費用等本校に支払うべき金銭を支払わないとき

2. 受講生が本校を退校する場合は、その理由を問わず、受講証を添付のうえ、退校届を提出していただきます。なお、入学金、受講料及びその他の諸費用等に未納金のある場合は、退校時にこれを完納するものとします。また、本条の措置を受けた受講生については、第9条の中途解約の手続きは出来ないものとします。

第16条 本則の内容の確認と同意

受講希望者は、受講申込書に記名し、受講申込書を本校に提出することにより、本則の内容を確認し、同意したものとします。

第17条 細則

本則に定めのない事項については、本校は別途細則等を定められるものとします。

第18条 改正

本則及び細則等の改正は、本校が必要に応じてこれを行うことができるものとし、その効力は全ての受講生に及ぶものとします。また、受講生は、本則等の改正に対し、異議の申立て、権利の主張、その他一切の請求もしないものとします。

個人情報取り扱い（利用・提供・アクセス）の同意について

受講生は、当校への入校に当たり、下記「個人情報の取り扱い」について、理解・納得の上受講申込書の氏名記入欄に同意の証明として署名するものとします。

１． 事業者の名称･氏名	株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴ
２． 個人情報保護管理者の 氏名・所属・連絡先	株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴ　管理本部 TEL　03‐3526‐8600 FAX　03‐3526‐8601
３． 利用目的	①お客様の講座受講進捗の管理 ②中途解約・返金等の手続き ③給付金等の手続き ④弊社からの講座案内、商品に関する資料送付、ご案内の連絡のため ⑤弊社サービスに関する利用状況やご意見を把握するため
４． 個人情報を第三者に提供する場合	弊社で収集した個人情報を当社以外の第三者へ提供することは、以下を除いてはございません。
・第三者に提供する目的	①法令に基づく公的機関への提供 ②生命に関わるような緊急な対応を要する場合
・提供する個人情報の項目	法令に基づき公的機関から要請された場合に提供する可能性のある情報の項目 例)氏名、生年月日、最寄駅、住所、緊急連絡先、Eメール、受講コース、受講開始日、受講金額、支払い方法等
・提供の手段又は方法	口頭（当方からの連絡により）、郵送、手渡し（身分証明の確認後）
・当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、及び属性	警察署、消防署、他行政からの要請により。
・個人情報の取扱いに関する契約がある場合	契約書等の取交しはございません。
５． 個人情報の取扱いの委託を行うことが予定される場合の内容	お客様への講座・コース案内、DM発送等、ご連絡作業を行うための業務委託を行います。 委託個人情報の項目は、氏名、住所、電話番号、Eメールアドレスとなります。
６． 開示対象個人情報の開示・訂正・削除・利用の停止等への請求先	各校舎窓口又は、上記連絡先までお願いします。 尚、開示・訂正・追加・削除等を行う場合は、本人確認（免許証等のコピー）書類が必要になりますので、事前に準備ください。郵送・FAXでの問い合わせは、本人確認書類を同封下さい。　※各校舎連絡先については、弊社ホームページ確認。
７． スクール事業部、人材事業部間での共同利用について	・共同利用される個人情報の項目は氏名、住所、生年月日、連絡先、受講コース、就業希望の是非となります。 ・共同利用目的としては、受講生に人材派遣・斡旋・紹介等を行うための情報共有を行います。 ・管理責任者は当社プライバシーポリシーを参照ください。
８． 個人情報が取得出来ない場合の弊害等	受講管理（受講進捗管理、中途解約・返金等事務、給付金関連事務等）に支障を来す場合がございます。

マルチメディアスクール・ウェーヴ 通信講座　受講約款

※内容をよくご確認ください

本校の通信講座を受講いただく場合は、特に適用除外が規定されない限り、原則として「マルチメディアスクール・ウェーヴ校則（約款）（以下「本則」という）」が適用されるものとし、また、当該附則（以下「附則」という）についても、理解・納得の上受講するものとします。

第１条 適用除外

１ 本校の通信講座の受講生には、本則の次の条項は適用されません。

• 第４条受講申込手続き
• 第６条義務、権利の発生
• 第７条受講生が支払う金銭の費目
• 第１１条受講中及び施設利用時の遵守事項

２ 受講する通信講座の有効期間（役務提供期間）が２ヶ月を超え、且つ各契約の総支払額が５万円を超える場合は、本則の次の条項が適用されます。但し、通信講座に受講生が任意で付加して購入する商品の代金は当該総支払額に含まれません。

• 第8条クーリング・オフについて
• 第9条中途解約
• 第10条割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関して

３ 通信講座の受講生は、本則第６条第１項に規定する「少人数制授業」「試験直前対策」等の登校が無償で提供する附加サービスを利用できません。

４ 通信講座の受講生は、本則第７条第１項（１）規定の入学金をご負担いただく必要はありません。

５ 通信講座の受講生には、本則第６条第４項の適用はないものとします。従って、有効期間終了時に規定時間数が未消化の場合についても、有効期間の更新・無料受講サービスの提供はなされないものとします。

第2条　受講申込手続き

１ 通信講座の受講希望者はWEB上で受講申し込みを行うむものとし、代引き、クレジットカード、銀行振り込　　み、コンビニ支払いのいずれかの方法で受講料の支払いを行うものとする。

２ 前項による受講料の支払完了後、本校は、通信講座受講のために必要なID・パスワード及び受講証をEメールにて送付することとし、以下、当該Eメールの送信をもって申込手続が完了したものとする（以下、当該Eメールの送信日を「申込手続完了日」とする。）。

第3条　動作環境等の条件

本校の通信講座を受講するには、次の動作環境が必要となるため、受講希望者は、受講申込み前にかかる動作環境を自らの負担で準備することと致します。

＜動作環境＞
OS [Windows] Windows XP SP2以降、Vista 日本語版 [Macintosh] MacOSX 10.4.x以上
FlashPlayer[Windows] [Macintosh] 10,0,12,36 以降
Web[Windows] ブラウザ Microsoft Internet Explorer 7.0以上、Firefox 3.0以上
[Macintosh] Safari 3.2.1以降
画面設定[Windows] [Macintosh]1024×768、フルカラー
PCスペック [Windows] [Macintosh]880x660の映像が問題なく再生できる。あるいは、サンプル視聴で余裕のある再生が可能な環境。
回線速度 [Windows] [Macintosh]実効回線速度450kbps以上（今後の品質向上によりさらに高い速度を求められる場合がございます。ご了承ください。）・・・・・

第4条 有効期間

通信講座の受講に関する権利の有効期間（役務提供期間）は、各講座ごとに定めた受講期間に従うものし、その起算点は申込手続完了日の翌日とします。また、有効期間の経過後は、通信講座の受講に関する全ての権利義務が終了するものとします。

第5条 中途解約

受講する通信講座の有効期間（役務提供期間）が２ヶ月を超え、且つ各契約の総支払額が５万円を超え、本則の第８条、第９条が適用される場合を除き、通信講座の有効期間中の解約はできないものとします。

第6条 サービスの停止

1 本校は、下記各号のいずれかが生じた場合には、通信講座の役務提供サービスを停止する場合があります。

• (1)システムの定期保守、及び緊急保守を行う場合
• (2)火災、停電、第三者による妨害行為等により、システムの運用が困難になった場合
• (3)地震、洪水、噴火、津波等の天災により、又は戦争、動乱、暴動、騒乱等によりシステムの運用が困難になった場合
• (4)その他システムの停止が必要であると本校が判断した場合

2本校は前項によってサービスの提供が遅延、又は停止したとしても、これに起因して受講生が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

第7条 ID及びパスワード

1 通信講座の受講生は、当校が付与したIDおよびパスワードを自己の責任において管理、保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。

2 IDおよびパスワ-ドの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などにより生じた損害の責任は会員が負うものとし、当校は一切の責任を負いません。

第8条 著作権

通信講座の受講生は、本校から提供されたソフトウェアプログラム等当、本校又は第三者の著作物を著作権法その他の法律に基づいて使用するものとし、これに反して本校又は第三者の権利を侵害した場合、受講生はその損害を賠償する責任を負います。

第9条 商品購入の条件

通信講座の受講生が任意で付加して商品を購入する場合、当該購入は次の条件に従うものとします。

(1)一般事項

• ア商品のお届けは、日本国内のみに限らせていただきます。
• イ地域や在庫状況によって、規定の日数でお届けできない場合がございますが、あらかじめご了承ください。
• ウ各商品の発売日の変更、在庫状況等により若干納品が遅れる場合や、分納になる場合もございます。あらかじめご了承下さい。

(2)返品・キャンセルについて
御購入いただいた商品に瑕疵がある場合を除いて、返品はお受けできません

第10条 裁判管轄

通信講座の受講生と本校の間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。